2019年01月09日（水）
米EPA、政府閉鎖の影響でE15規制緩和案遅れる可能性を示唆
[エタノール]
米環境保護局（EPA）が少なくとも2人の議員に対し、E15と呼ばれる15%のエタノールを混合するガソリンに関する規制緩和案を打ち出すのが遅れる可能性を示唆したと報じられた。関係者はロイターに対し、メキシコ国境の壁建設の予算を巡る与野党の対立に伴い、EPAを含む政府機関の一部閉鎖が背景にあるとコメント。
米国のエタノール原材料のはコーン主要生産地である中西部の有権者を意識し、トランプ米大統領は2018年11月の中間選挙に先駆けて夏場のE15販売を解禁する意向を示していた。計画では、今年2月までに規制緩和案を作成し、6月までの承認を目指していたと伝わっている。EPAは、計画に遅れが生じてでも、最終的に夏の行楽シーズンまでに緩和することが可能との見方を示しているともいう。
Posted by 直 1/9/19 - 11:00
