米連邦準備理事会（FRB）は22日に発表した半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表、世界経済や金融市場の展開、インフレ圧力が鈍いことを考慮して、今後の政策金利調整の決定に忍耐強くなる方針をとったと説明した。また金融政策の変更は、今後の経済指標次第であることも強調した。また、バランスシートの縮小に関しては、景気や金融市場の動向によっては終了に向けた計画の調整があり得るとした。

景気については、2018年後半にしっかりと伸び、2018年全体で3%をやや下回る成長を記録したとの見方を示した。雇用拡大や、家計資産の増加、また減税効果もあって可処分所得が増えたことを反映し、年後半に個人消費が力強く伸びたと評価。企業投資も増加したが、前半に比べるとペースは鈍ったという。住宅市場は、住宅ローン金利の上昇、建築材料や雇用のコスト増加が響いて振るわなかったと認識を示した。雇用の伸びのペースは2018年半ばから速まり、賃金もここにきて伸びが進んでいるとの見方を示した。

金融政策報告書の提出に伴い、FRB議長は金融政策に関する議会証言を行う。パウエル議長は26日に上院銀行住宅都市委員会、27日に下院金融サービスで証言を予定している。