米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日に上院銀行住宅都市委員会で2年2回の金融政策に関する証言を行い、景気見通しが良好としながら、ここ数ヶ月間は逆流もみられ、相反するサインが出ていると述べた。1月の米連邦公開市場委員会（FOMC)会合後の記者会見での発言を繰り返した格好になる。2018年末にかけて金融市場の不安定感が増してきたことや中国や欧州をはじめとする一部主要経済の成長鈍化に言及、また英国の欧州連合（EU)離脱や貿易交渉などを政府の政策に不透明感が高まっているとの見方を示した。さらに、国内の生産性の低迷を指摘した。

FOMCは1月の会合で、新たに忍耐強く（be patient）今後の金融政策決定に取り組む意向を示し、従来の「いくぶんかのさらなる段階的利上げ（some further gradual increases）」を削除していた。パウエル議長はこの日の証言でも金融生産の決定を経済指標次第とコメントした。FRBのバランスシートに関すると、正常化の過程にあっても需要面で拡大を始める前の水準には戻らないとし、金融機関などの推定では1兆ドル前後になっていると述べた。

政府債務が持続不可能な水準にあることも挙げた。米国のデフォルト（債務不履行）は考えられないことであるとコメント、債務上限引き上げの重要性を強調した。このほか、通商問題に関して直接言及することは避けた。ただ、農家の経営破綻が増えていることについて、作物の価格下落によるとする一方で、貿易摩擦がプラスに作用することはないとも述べた。一方、昨年末から今年1月25日まで続いた連邦政府機関の一部閉鎖による景気への影響は小さいとの見方を示した。