米農務省（USDA）は29日に発表した声明で、休耕保全プログラム（CRP）の管理下にある休耕地の解放計画を撤回することを明らかにした。最近の作柄報告や天候見通し、穀物市場の価格動向や作付面積の増加傾向などを注意深く分析した結果、今回はCRP管理下にある休耕地をペナルティーなしで農家に対し前倒しで開放する必要はないと判断したという。

また2008年度の農業法案に含まれる条項によって、USDAが行動を起こすまでもなく休耕地が解放される見通しとなっていることも今回の決定の背景にあるという。法案ではCRPで管理する休耕地を現在も3,920万エーカーから3,200エーカーに縮小させるとしており、08年9月末に110万エーカー、09年9月末に390万エーカー、2010年9月末には440万エーカーの休耕地が農家に対して解放される予定となっている。

USDAでは6月の洪水による被害が拡大するとの懸念を受け、7月中にもこうした休耕地のの一部を前倒しで解放する意向を示していたが、その後状況が大幅に改善したことから今回の撤回につながった。