実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期から3.07%増加した。2-四半期ぶりに3%を超える伸びを記録したが、速報で3.17%だったのからは下方修正。ほぼ市場の予想通りとなった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.32%の増加と、4-四半期ぶりの小幅増となったが、速報値の1.19%からはやや引き上げられた。耐久財は4.64%減少と、速報の5.33%減少から修正。非耐久財は1.74%増加から1.96%増加に引き上げとなった。サービスは2.05%の増加と、速報値からほぼ修正なし。

設備投資は2.28%の増加と、速報値の2.73%増から下方修正、前期の半分以下の伸びにとどまった。知的財産権は速報の8.62%増から7.17%増に引き下げられた。機器は速報で0.19%の増加だったのが、1.05%の減少に改定。前期割れは2016年1-3月期以来となる。一方、建造物は0.81%減少から1.71%増加に上方修正、3-四半期ぶりの前期比プラスに転じた。住宅投資は3.43%減少と2018年1-3月期から連続のマイナス、速報値の2.83%減少からも下げ幅が拡大した。

在庫投資は1255億ドルの増加と、速報で1284億ドル増加だったのからやや下方修正された。GDPへの寄与度は0.65ポイントから0.60ポイントに引き下げられた。

貿易収支は9036億ドルの赤字となった。前期よりも小幅赤字ではあるが、速報の8993億ドルからは上方修正、3-四半期連続して9000億ドルを超えた。輸出が速報の3.68%増加から4.83%増加から引き上げられた。輸入は2.47%の減少だが、速報での3.73%より小幅マイナスになった。

政府支出は前期比2.46%の増加、速報値の2.40%から僅かに修正された。連邦政府は速報で0.06%減少だったのに対して0.10%の減少、地方政府は3.91%増から4.02%増加に改定となった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から0.39%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.03%の上昇となった。揃って前期より低い伸びにとどまり、また速報の0.59%、1.27%からも下方修正された。前年比にすると、PCEの上昇率は1.40%から1.35%、コアは1.68%から1.62%に修正となった。