セントルイス連銀のブラード総裁は21日、連銀のホームページに掲載した声明で、19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）による政策金利据え置き決定に反対した理由として低インフレと景気減速を挙げた。個人消費支出(PCE)物価指数、食品とエネルギーを除くコア指数ともに昨年末から低下が進み、現時点で当局の目標である2%の上昇率をより0.4-0.5ポイントほど低いと指摘。インフレ期待も下がっており、物価上昇が抑制されているのは一時的な要因だけによるといえないという。

一方で、年内は経済成長のスローダウンが予想されることや景気見通しを巡る不確実性の高まりも挙げた。金利を引き下げることによって将来のインフレ期待の一段の低下や成長鈍化に対する保険となるとした。ブラード総裁は今年のFOMCメンバーであり、19日の会合において唯一、0.25ポイントの利下げを求めて金融政策の現状維持に反対票を投じた。

このほか、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁も21日に利下げを支持する論文を発表した。0.5ポイントの金利引き下げ、またコア物価が持続的に2%に上がるまで利上げしないことを提唱した。インフレ期待を押し上げるためにはこうした積極的な対策が必要と述べた。

カシュカリ総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。