米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で多くの会合参加者がより緩和的な金融政策の根拠が強まったと判断していたと述べた。この会合以降、通商問題をめぐる不確実性や世界経済が米景気見通しに引き続き重石となっていることを指摘。インフレも抑えられたままであるという。FOMCは30-31日に次回会合を開く。

米景気見通しは引き続きしっかりとしていると述べ、強い労働市場を維持、インフレ率は2%の目標に向かうとの見方を示した。それでも、ここ数ヶ月間で不確実性が増しており、特に一部の主要国のスローダウンが米国に影響を及ぼす可能性を示唆。通商、連邦債務上限、英国の欧州連合（EU）離脱といった問題がどれも解決されていないことを挙げた。

また、低調なインフレが想定上に長引くリスクも認識。5日に発表された6月の雇用統計が強い内容だったことや米中の貿易協議再開でも、不確実性は残るとコメントした。貿易摩擦や世界景気の減速を反映して企業投資の伸びも鈍っているようだと述べ、情勢を注意深く監視している意向も示した。

議員からの質問で、再びトランプ米大統領によるパウエル議長の批判が取り上げられたが、パウエル議長は4年の任期を全うすると述べた。また、FRBの独立性を強調する発言もした。このほか、連邦債務乗船に関する質問では、米国が債務不履行（デフォル）に陥ることは考えられないとし、また経済への影響を指摘し、タイムリーな上限引き上げの重要性を強調した。