国際通貨基金（IMF）は15日に発表した世界経済見通しで、2019年の世界成長率を3.0%と、7月時点の3.2%から0.2ポイント引き下げた。5回連続の下方修正で、2009年10月以来の低い伸びとなる。貿易摩擦の激化に加え、通商問題や地政学絡みの不確実性が高まっていることを指摘。先進国の生産性が低調なことや高齢化といった構造的な要因もあるとした。

先進国の経済は1.7%の成長との見通しで、0.2ポイント引き下げた。このうち、米国は0.2ポイント下方修正して、1.7%の見通し。ユーロ圏は1.5%から1.4%に下方修正、ドイツを0.2ポイント、フランスとイタリア、スペインを0.1%それぞれ引き下げた。英国の伸びは1.2%の見通しで、0.1ポイント下方修正。日本は0.9%の従来予想を維持した。エマージング・途上国は、4.1%から3.9%に下方修正。中国を0.1ポイント、インドを0.9ポイントそれぞれ引き下げた。

IMFはまた、2020年の世界成長率見通しを0.1ポイント引き下げて3.4%とした。前年から伸びペースが速まることになるが、2018年の3.6%は下回る。先進国を1.7%で据え置き、米国は0.2ポイント上方修正の2.1%とした。日本も0.1ポイント引き上げた。英国は修正なしだが、ユーロ圏を0.2ポイント引き下げた。中国とインドはいずれも0.2ポイントの下方修正。中国については5.8%と、約30年ぶりに6%を下回る見通しとなった。