米連邦準備理事会（FRB）は19日に発表した全てのFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しで、2014年を金融引き締めに適切な時期とみる向きがやや減ったことを明らかにした。19人暖簾銀行間のうち2014年を挙げたのが4人から3人に減少。一方、2015年が14人と大勢を占め、しかも、前回から1人増えた。2013年と2016年は前回に続いてそれぞれ1人だった。

具体的な金利水準見通しに関すると、2015年末時点で1%以上になるとの見通しが13人で、3人増えた。最高予測が3%で3人。最も多かったのは1%の4人だった。

米連邦準備理事会（FRB）は19日、FRB理事および地区連銀総裁が18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した短期米経済見通しを発表、2014年の成長率予測を前回から引き上げた。予想レンジは2.9-3.4%から3.0-3.5%に修正。一方2013年のレンジは、下限を2.3で据え置く一方、上限を2.8%から2.6%に引き下げた。2015年については最低予測が2.9%と前回から据え置き、最高予測は3.6%と従来の3.7%を殻引き下げられた。

失業率見通しは軒並み下方修正となった。2013年の予想レンジが7.3-7.5%から7.2-7.3%。2014年は3月の前回見通しで6.7-7.0%のレンジだったのから6.5-6.8%に修正。従来は早くても2015年に6.5%に下がる見通しだったのが、2014年にもあり得るとの見方になった。2015年は従来の6.0-6.5%から、5.8-6.2%に引き下げとなった。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2013年の最低予測を1.3%から0.8%、最高は1.7%から1.2%にそれぞれ下方修正した。2014年と2015年のレンジ上限はともに2.0%で据え置き。しかし、下限は1.5%から1.4%、1.7%から1.6%に引き下げた。PCEコア指数の予想レンジは、2013年が1.5-1.6%から1.2-1.3%に、2014年は1.7-2.0%から1.5-1.8%にそれぞれ引き下げ。2015年も1.8-2.1%から1.7-2.0%に下方修正した。

より長期的なトレンド予想は、成長率を2.3-2.5%で据え置いた。失業率は5.2-6.0%、 PCE物価上昇率は2.0%と、こちらもそれぞれ従来の見通しから据え置きとなった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は19日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くと発表した。資産購入プログラムの継続も決定、長期国債を月450億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を月400億ドルのペースで購入し、エージェンシー債への再投資も引き続き行うという。

賛成多数が従来の金融政策維持を支持した中、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁は4回連続して反対票を投じた。同氏は極めて緩和的な金融政策を続けることで将来の景気や金融市場を不安定にさせ、更には長期的なインフレ期待が上向くリスクがあるとの見解を、引き続き反対の理由としている。更にはブラード・セントルイス連銀総裁も、当局は低インフレが続いている現在の状況を考慮し、インフレ目標達成の意思をより強く表明すべきだとの見方を示した上で、反対に転じた。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが12日に発表した四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数は4-6月期に84.3となり、2012年4-6月期に付けた89.1以来の高水準を更新した。前期の81.0から2.3ポイント上昇。

向こう6ヶ月間の売り上げについて78%が増加を見込んでおり、前期の72%を上回った。減少見通しも6%から7%に僅かにアップ。横ばいは22%から15%に落ちた。設備投資見通しで、増加が前回調査の38%より1ポイント低い37%で、減少は11%と4ポイント下がった。横ばい見通しが4ポイント上がり52%となった。雇用に関すると、増加を計画しているのが32%で、前期より3ポイント高い、削減も前期より1ポイント上がり26％で、据え置きの計画が47%から42%に下がった。

CEOの 2013年実質国内総生産（GDP）見通しは2.2%増で、前回調査での2.1%から上方修正の格好になる。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は7月に金融政策に関する年2回の議会証言を行う予定が報じられた。17日に下院の金融サービス、18日に上院銀行住宅都市委員会で証言する。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米不動産情報リアルティトラックによると、5月の米住宅差し押さえ件数は14万8054件となった。前年同月から28%減少。しかし、前月との比較では2%増加。