米財務省は6日、12日に控えている3年債入札の予定額を240億ドルで据え置いた。来週はまた、8月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リ・オープン）を行う予定で、10年債リ・.オープンを200億ドル、30年債リ・オープンでは120億ドルの発行を計画していることを発表。いずれも6月の前回リ・オープンと同じ。来週は総額560億ドルの供給になる。10年債のリ･オープンは3年債入札と同じ12日、30年債は13日に行うという。

国際通貨基金（IMF）は4日、2016年と2017年の世界経済成長率見通しをそれぞれ3.1%、3.4%で据え置いた。米国のスローダウン、英国の欧州連合（EU）離脱による影響で緩やかな伸びにとどまる見方を維持したとコメント。景気拡大に緩和的な政策が必要と強調し、また生産性を押し上げるために可能なら教育やテクノロジー、インフラストラクチャーへの投資を進めるべきだという。

米国の見通しについては、2016年を2.2%から1.6%に引き下げた。また、2017年は1.8%で0.7ポイントの下方修正。一方、英国の2016年は1.7%から1.8%に引き上げたが、2017年を1.3%から1.1%に引き下げた。ユーロ圏の2016年は1.6%で修正なし、2017年が1.5%と0.1ポイント上方修正した。

日本は2016年を0.3%から0.5%、2017年を0.1%から0.6%にそれぞれ引き上げた。エマージング・途上国は2016年に4.2%になる見通しで0.1ポイントの上方修正だが、2017年に4.6%になるとの予想を維持した。このうち中国は2016年と2017年いずれも6.6%、6.2%で据え置いた。

全米小売協会（NRF）は2015年の年末商戦見通しで、11-12月のホリデーシーズンの小売売上高が前年から3.6%増加して6558億ドルになるとの見方を示した。前年の3.2%を上回る伸びで、また消費が回復した2009年から2015年までの7年間の平均伸び率3.4%も上回る。無店舗販売については7-10%の増加予想という。

NRFのシェイ社長兼最高経営責任者（CEO）は、良好なファンダメンタルズで、消費が強含むとの見方を示した。NRFのチーフエコノミストも、安定した雇用や収入増加により消費者心理が継続して上向き、クレジットカードの使用も拡大するとコメント。地政学リスクや大統領選、また季節外れの気温上昇といった要因が消費に影響する可能性を示唆しながら、消費が底堅いとも指摘した。

米国で自動車価格情報を手掛けるケリー･ブルー･ブックが3日に発表したデータによると、9月の国内新車価格は平均して3万4372ドルとなった。前年同月から2.5%上昇し、フォルクスワーゲン･グループを除く全てのメーカーが上がった。前月比にすると0.2%下落で、メーカー別にまちまちだった。

一方、メーカー各社が同日に発表した9月の国内新車販売で、米ビッグスリーは揃って減少となった。フォード・モーターが前年同月から7.7%落ち込み、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）は0.9%、ゼネラル･モーターズは0.6%それぞれ減少した。