30年TIPS入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米財務省は21日、26日に実施の2年債入札予定額を260億ドルにしたことを発表した。5年債は340億、7年債を280億ドルと決めた。いずれも前月と同額で、総額880億ドルの入札になる。5年債入札は27日、7年債は28日に行われる。

米財務省はまた、28日に4月に発効した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を130億ドルとした。2014年1月に発行を始めてから、2年FRNの発行額はリ･オープンも含めて据え置いたままである。

米連邦準備理事会（FRB）が14日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、2017年末時点でのレンジ見通しが中央値にして1.25-1.5%と、3月の前回調査からほぼ据え置きとなった。米連邦公開市場委員会（FOMC）は14日に、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを従来の0.75-1.0%から1.0−1.25%に0.25ポイント引き上げたため、このペースで年内にあと1回金利を引き上げるとの見方である。また、2018年は2.0−2.25%と、0.25ポイントずつ3回の利上げを行うとの従来の見通しに変わりはなかった。

次回のFOMC会合は7月25-26日の2日間で行われる。

米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2017年の経済成長率予想レンジが2.1-2.2%となった。レンジ下限が3月時点での2.0%から上方修正、上限は据え置きとなった。中央値も2.1%から2.2%に引き上げられた。2018年の予想で、レンジ下限が1.8%と変わらず、上限は2.3%から2.2%に引き下げられた。中央値は前回と同じ2.0%。2019年の予想レンジは1.8-2.0%、中央値が1.9%でいずれも修正なし。

2017年の失業率は4.5-4.6%の従来見通しから4.2−4.3%に引き下げられた。中央値は4.3で、0.2ポイントの下方修正。また、2018年が4.3−4.6%から4.0−4.3%、2019年は4.3-4.7%から4.1−4.4%に修正となった。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）指数で2017年が1.6−1.7%となり、従来の1.8-2.0%を下回る。PCEコア指数の予想レンジは1.8%-1.9%から1.6−1.7%に下方修正。2018年のPCEとコアはいずれも1.9-2.0%から1.8−2.0%に改定とった。2019年のPCEとコアが前回と同じ2.0-2.1%、2.0%である。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%になり、前回と同じレンジとなった。失業率は4.7−5.0%から4.5−4.8%に修正された。

見通しは、連銀高官が13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は14日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0.75-1.0%のレンジから1.0-1.25%に引き上げたことを発表した。3月に続く、今年に入って2回目の利上げとなる。本日の利上げ後でも金融政策は引き続き緩和的であり、更なる労働市場の改善を支持し、インフレ率を2%の目標に戻す方針にあることを強調した。なお、賛成多数の金利引き上げ決定となった中、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、据え置きを支持して反対票を投じた。カシュカリ総裁は3月の会合でも政策の現状維持を主張して利上げに反対していた。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)