2年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

30年TIPS入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米財務省は21日、26日に実施の2年債入札予定額を340億ドルと、5月の330億ドルから10億ドル引き上げた。5年債は360億ドル、7年債は300億ドルでそれぞれ据え置き。5年債入札は27日、7年債は28日に行う。

財務省はこのほか、27日に予定している2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）の発行額を160億ドルとした。5月の前回リ・オープンから変わらない。

米連邦準備理事会（FRB）が13日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、2018年末時点でのレンジ見通しが中央値にして2.25-2.5%となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）がこの日の会合でフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを1.5-1.75%から1.75-2%に引き上げたため、2018年には0.25ポイントのペースであと2回金利を引き上げる見方になる。

3月時点で2.0-2.25%と見通すのが6人、2.25-2.5%は6人だったが、今回は2.0-2.25%が5人に対し、2.25-2.5%が6人。2.5-2.75%を見越す高官が1人いたこともあり、年内の利上げ回数見通しが増えた格好になる。2人は年内の利上げは打ち止めを見通した。ドットチャートはこのほか、2020年末時点での見通しが中央値にして3.25-3.5%になったことを示した。

次回のFOMC会合は7月31日-8月1日の2日間で行われる。

米連邦準備理事会（FRB）が13日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2018年の物価上昇率見通しが上方修正となった。個人消費支出（PCE）指数が2.0-2.1%と、3月時点の1.8-2.0%から引き上げ。また、コア指数は1.9-2.0%で、レンジ上限は据え置き、下限が0.1ポイント引き上げられた。一方、2019年のPCEとコアは2.0-2.2%の予想を維持し、2020年のPCEとコアも2.1-2.2%で据え置いた。

2018年の経済成長率予想レンジが2.7-3.0%と、従来の2.6-3.0%から下限だけ上方修正となった。中央値にして2.8%で、2.7%から引き上げ。2019年の予想は2.2-2.6%で修正なし、2020年に関すると、レンジ下限を1.8%で据え置いたが、上限は2.1%から2.0%に引き下げた。2019年と2020年の中央値は2.4%。2.0%で前回と同水準。

2018年の失業率見通しは3.6-3.7%になり、3月の3.6-3.8%から改定となった。中央値で3.6%と、2ポイントの下方修正である。2019年も、下限は3.4%で据え置き、上限が3.7%から3.5%に引き下げられた。2020年の予想レンジは3.5-3.8%から3.4-3.7%に下方修正で、2019年と2020年の見通しは中央値で3月に揃って3.6%だったのから3.5%に改定となった。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%で修正なしだった。失業率は4.3-4.6%と、レンジ上限だけ0.1ポイント引き下げられた。

見通しは、連銀高官が12-13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は13日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年1.75-2.00%と、従来の1.50-1.75%のレンジから0.25ポイント引き上げたことを発表した。3月以来、今年2回目の利上げで、3月と同じく前回一致の決定。2015年12月に2006年6月以来で金利を引き上げてからは、7回目となる。労働市場や物価の現状、およびその見通しに基づいて決めたという。