米連邦準備理事会（FRB）が22日に発表した7月31日-8月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、メンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の間で一段の利上げに前向きだったことを示した。6月の前回会合以降の経済指標が景気見通しを大きく修正することもなかったと判断。参加者の多くは、今後もこれまでの見通しが維持されるなら、近いうちに佐鳴利上げが適切になるとみなした。

全米企業エコノミスト協会（NABE）が20日に発表した調査結果によると、ほとんどが米通商政策による米景気への影響を懸念していた。トランプ政権がすでに賦課あるいは計画している関税について、91%が好ましくない結果をもたらすと回答。また、66%が北米自由貿易協定（NAFTA）からの離脱は米経済に悪影響と答えたのが66%だった。

調査では、2017年暮れに成立した減税も取り上げられ、大半が米景気の押し上げ効果を認識した。減税が2018年の成長率を押し上げるとみるのが93%。一方、2027年の10年後にも経済成長に寄与するとの見方は54%で、過半数を占めたが、短期的なインパクトほど見込まれない格好にもなる。このほか、76%が現行の金融政策を適切と判断し、2007年3月の調査以来の高水準を記録した。45%が2018年にあと2回の利上げが行われると予想。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル