ボストン連銀のローゼングレン総裁は29日の講演で、雇用や景気が徐々に回復を続けるなら数ヵ月後に資産購入規模の縮小を検討するのは妥当だとの見方を示した。2013年終わりまでには失業率が7.25%、もしくはもう少し低い水準に下がると予想。給与税の減税失効や歳出の強制削減が向かい風となるものの、雇用の回復基調にあると評価した。ただ、現時点では失業率が依然として高すぎると指摘、変動の激しいエネルギーや食品を除いたコアの物価指数が低い伸びにとどまっていることもあり、今すぐの量的緩和策の停止は尚早とも述べた。

ローゼングレン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、年初のFOMC会合から超低金利政策の継続や月850億ドルの資産購入を支持している。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は22日に行われた上下両院合同経済委員会での証言で、時期尚早の金融引き締めは一時的な金利上昇につながるのはもちろん、景気回復の鈍化あるいは停滞、インフレの更なる低下といったリスクをもたらす可能性もあるとの見方を示した。一方、緩和政策の効果については、自動車などの耐久財への支出や住宅販売の増加、物価下落抑制などに表れていると強調した。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は21日の講演で、米連邦効果市場委員会（FOMC）が次に金融政策を変更する場合、量的緩和の規模を拡大するのか、縮小するのかは決まっていないと述べた。雇用や物価などの見通しが依然として不透明なためで、更なる情報が必要との見方を示した一方、雇用情勢が上向くとするのに十分なサインが出てくることを見込んでいるともコメント。その時点では緩和ペースのスローダウンが適切だろうとの見方を示した。

総裁はまた、現行のインフレ低迷は特殊な要因によるものとし、将来はより平均的な水準に戻すとも見通した。現行の物価水準については、深刻な懸念を持っているわけではないともいう。このほか、当局が2011年に打ち出した緩和政策からの出口戦略をアップデートする必要があると指摘。これまでに米連邦準備理事会のバランスシートが大きく変わったためで、市場が政策引き締めのどんなサインにも過剰反応するリスクを危惧しており、金融政策について、FOMCが市場とコミュニケーションを取る事が重要とした。

セントルイス連銀のブラード総裁は21日の講演で、米連邦公開市場委員会（FOMC）の国債購入プログラムの継続への支持を表明した。講演は金融政策の効果に関する内容で、政策金利がゼロに近い中では量的緩和が最も適切とコメント。経済活動やインフレに基づいてペースを調整しながら、現行の量的緩和を続けるべきだとの結論に至ったとしている。

今年のFOMCメンバーを務める総裁は、当局による対策の選択肢を列挙した上で、その中でも量的緩和の効果を評価。一方、金利をマイナスにまで引き下げることや、米連邦準備理事会（FRB）に保有する債券の長期債の割合を引き上げるオペレーション・ツイストの効果は小さいとの見方を示した。また、インフレを目標水準に保つためには、実質ゼロ金利を維持する政策だけでは不十分とも述べた。