ニューヨーク連銀のダドリー総裁は24日に金融市場と金融政策の関連性について講演し、金融システムの不安定さが金融政策による景気てこ入れの妨げになるとの見方を示した。現時点での米国の経済状況や金融政策に触れることは避けながらも、米連邦準備理事会（FRB）による大胆な金融緩和にもかかわらず、景気の回復が事前予想を下回ったままであることを指摘、FRBの政策方針は雇用とインフレの目標達成の点で不十分と述べた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は18-19日の会合で超低金利政策や資産購入プログラムといった従来の政策方針の維持を賛成多数で決めた。しかし、バーナンキFRB議長は19日のFOMC会合後の記者会見で、年内の量的緩和規模縮小の可能性を示す発言をした。

セントルイス連銀のブラード総裁は21日に発表した声明で、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が19日の記者会見で資産購入に関してペースのスローダウンに向けた体的な計画を示したことについて、尚早だったとコメントした。当局の短期見通しで2013年の成長率とインフレを引き下げた一方で、量的緩和縮小の用意があるとしたのを批判。景気がしっかりとし、物価が目標に向かっていると明確に示すサインを待つべきだったとした。

このほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)会合での金融政策に反対票を投じたことについて、改めて低インフレへの懸念が背景にあったことを示した。個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率が前年に比べて1%を下回っており、PCEコア指数で1%に近いことを指摘。FOMCは信頼性を維持するために、2%の物価目標達成に努める必要があるとの見方を示した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、2014年の量的緩和停止の可能性を示した。目先の経済指標がFRBの景気見通しを支えることを前提に、当局は今終わりから来年前半にかけて資産購入のペースを落としていき、来年半ばに終わらす方向でみていることを明かした。このほか、超低金利政策の決定で目安としている失業率6.5%はあくまでも利上げを考慮する水準であり、引き締めの決め手ではないと述べた。