バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は17日に下院金融サービスで半期に一度の金融政策に関する証言を行い、議会との質疑応答で、連銀高官の間に失業率が7%に低下している頃には資産購入プログラムを終了するとの空気があることを明らかにした。FRBが失業率を7%に下げるのを目標にしているわけではないが、7%に低下はどれだけ雇用改善が進んだかを判断する目安になるという。

このほか、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で量的緩和終了への道筋を示したことについて、金融政策の行方に言及しないことによるリスクを指摘した。また、当初の市場反応が大きかったものの、最近の議長やほかの連銀高官の発言で市場も落ち着いてきたとコメント。当局が量的緩和と超低金利政策を切り離していることを市場も受け入れ始めたとの見方を示した。一方で、量的緩和の修正による住宅市場への影響を中止し、状況次第ではFRBが措置を講じる意向を示した。

バーナンキ議長はまた日銀の金融政策や円安についての質問に対し、デフレ対策を取った結果円安に至ったのであり、日本が為替操作をしようとしているのではないと答えた。日本の経済成長は米国に有益ともコメントし、日本の金融政策を評価した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は17日に行われた下院金融サービス委員会における証言で、FRBによる資産購入策に関する決定が景気や金融市場の動向次第であることを強調した。FRBが事前に発表した草稿によると、資産購入策については現時点で明確な方針が決まっているわけではないとした上で、景気の回復が予想以上のペースで進み、物価が我々の目標としている水準にむけて上昇するようなら、購入規模を迅速に削減することもあり得るとした一方、雇用が好ましい回復を見せず、インフレも落ち着いたままならば、現行ペースの購入を延長する可能性もあると述べた。

カンザスシティ連銀のジョージ総裁は米CATVとのインタビューで、雇用情勢の持続的な改善を指摘して量的緩和の規模を減らすのが適切との見方を示した。具体的な削減幅やペースはFOMCで討議するとコメント。ただ、段階的に行うのであれば、早期開始が好ましいと述べた。ジョージ総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであり、年初から6月の前回会合まで毎回、金融緩和政策に反対票を投じてきた。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は26日に米ブルームバーグとのインタビューで、米連邦準備理事会（FRB）がバランスシートを縮小する段階に近付いていないとの見方を示した。総裁は期待外れなペースで景気拡大が続くとの見通しを理由にした。1-3月期実質国内総生産(GDP)の下方修正について、緩慢な回復見通しに沿っているとコメント。2014年の成長率を2.00-2.25%と予想した。

ラッカー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーではない。