セントルイス連銀のブラード総裁は7日の講演で、フェデラルファンド金利の誘導目標時レンジの据え置きなど現行の金融政策を当面維持するのが適切だろうと述べた。緩慢な経済成長と低インフレが背景にあるという。4-6月期の実質国内総生産（GDP）は2.6%増加と1-3月期の1.2%より高い伸びを記録したが、2017年前半は1.9%の伸び率で、年率2%のトレンドから改善するには不十分とコメントた。

インフレに関すると、2012年から当局の目標である2%を下回ったままであることを指摘し、特に最近のデータから物価が着実に目標に向かっていることを疑問視した。また、最近の雇用統計が強い内容であることも取り上げ、失業率がさらに低下しても物価への影響は比較的小さいとの見方を示した。

ブラード総裁は2016円にFOMCのメンバーを務めた。セントルイス連銀総裁が次にFOMCで投票権を持つのは2019年になる。

ダラス連銀のカプラン総裁が14日にメキシコ・シティーで開かれたイベントで、早ければ9月にもバランスシートの縮小を始める見通しを示したと報じられた。メディア報道によると、総裁は縮小ペースが緩やかになるとコメントした。

カプラン総裁はこのほか、完全雇用に近付いており、物価も上向いてくるとの見方を示した。ただ、現時点で物価上昇が鈍いことを認識し、次の利上げを決める前に、2%の目標に向けて進展している宇ことを示すさらなる証拠をみたいとも述べた。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーであり、3月と6月の利上げに賛成票を投じていた。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は13日に上院銀行住宅都市委員会に対して行った証言で、向こう5年間でトランプ米政権が目指す3%の経済成長を達成することに懸念を示した。コーカー議員が難しいかと質問したのに対し、達成が望ましいが「かなり厳しい（challenging）」と答えた。

コーカー議員はまた、税制改革による景気の押し上げ効果を質問、イエレン議長は、適切な改革が生産性の改善につながると述べた。また、生産性の伸び率が2%以上になれば、3%の経済成長が見込めるとコメント。ただ、労働力人口の参加率が低下していることなどから生産性を押し上げるのは容易でないとも強調した。ハイトキャンプ議員はさらに2年間で3%の成長達成の可能性を質問したが、これには困難と答えた。

イエレン議長は物価について、改めて一時要因によって上昇が鈍っていることを指摘した。目先の不透明感を認識しながらも、インフレトレンドが2%の目標を下回ると判断するのは尚早とコメント。強い労働市場と輸入物価の上昇によりインフレが上向くとの見方を示した。

FRB議長は年2回、議会で景気と金融政策に関して証言する。イエレン議長は12日に下院金融サービス委員会で証言した。