ニューヨーク連銀のダドリー総裁は米通信社APとのインタビューで、景気が想定通り進展することを前提に年内あと1回の利上げに支持を示した。雇用需給が引き締まるのにつれて賃金も上向き、さらに物価が2%の目標に向けて上昇すると予想。広範囲にわたるデータがここ何年間で最も雇用の引き締まっていることを示しているとも指摘した。

ダドリー総裁はまた、米連邦公開市場委員会（FOMC）が9月の次回会合でバランスシートの縮小開始を発表すると予想されていることについても、不合理な見通しでないと述べた。当局がすでに具体的な計画を明らかにしており、市場も織り込み済みとコメント。7月の前回会合で、比較的近いうちにバランスシート縮小に着手する見通しを示しており、総裁自身も早い段階の実施を見越すという。

ダラス連銀のカプラン総裁は11日にテキサス大学で行った講演で、政策金利が中立に近付いており、物価が目標に向けて進展していることを示すさらなる証拠を確認したいと述べたと報じられた。ロイターなどのメディア報道によると、は、自然利子率は3%よりも2％に近いと指摘した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は6月の会合で誘導目標レンジを0.25ポイント引き上げ、1.0−1.25%とした。

カプラン総裁は記者団に対しても、次の利上げ前に物価上昇が進んでいることを見極めたいと繰り返した。また、バランスシート縮小開始に向けてのタイムフレームを近いうちに設けるとコメント。ただ、低インフレにあることから利上げを当面見送るべきだとも述べた。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーであり、3月と6月の利上げに賛成票を投じていた。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は10日の講演で、緩やかな経済成長が続く中で雇用が更に拡大、中期的にはインフレ率が2%の目標に向けて上昇するとの見通しを示した。ただ、金融危機以降の成長ペースが過去に比べて鈍いことや、失業率が低下する中で賃金の伸びが低いことも指摘。生産性の伸びが弱いことによると述べた。所得格差について討議する際、生産性の改善も考えるべきだとした。

ダドリー総裁は、技術進歩とグローバリゼーションを所得格差拡大の2大要因として挙げた。同時に、この2つの要因がエンジニアリングやソフトウエア開発などの分野での雇用創出につながっていることにも言及。金融政策は経済成長を支えることができても、格差の拡大を引き起こす構図の改善に取り組むのに効果はないとコメントしながらも、当局は状況把握に努めているとも述べた。また、金融政策に関しては、これまでの緩和的な政策が景気を下支えし、失業率の低下に寄与したというが、今後の具体的な見通しには触れなかった。