アトランタ連銀のボスティック総裁は21日の講演で、物価と雇用の目標達成に近付いているとの見方を示した。2018年の米経済成長率が2.5%前後になると予想。具体的には、失業率が2000年12月以来の低水準にあり、ほかの失業関連の指標にも改善がみられると指摘。雇用情勢の改善が進んでいる割に賃金の伸びは緩慢だが、上向いているサインがあると強調した。物価についても、直近のデータから2%の目標目前とコメント。2%の目標を上回る可能性があると述べた。

一方、減税による消費や設備投資への大きなインパクトは予想していないという。従来の通商政策が景気の下振れリスクになり得るとの見方を維持した。このほか、金融政策の枠組みに新たな物価目標水準を設けることに前向きな姿勢を示した。

ボスティック総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOM）メンバーである。3月の利上げ決定も含めてこれまでの会合では賛成票を投じた。

クリーブランド連銀のメスター総裁は18日に欧州中央銀行（ECB）主催の会議で講演し、金融規制の大幅緩和に対して反対の姿勢を示した。金融危機の後に導入した規制によりより底堅い金融システムになったことを指摘し、それまでの過程を巻き戻すのは間違いとコメント。大きく修正する前に次の景気後退時の効果を見極めたいと述べた。

金融危機からの回復を経て世界経済は大きく改善、米国では最大限の雇用と物価安定という米連邦準備理事会（FRB）の目標に近付いていると評価した。また景気見通しも強いとし、ただ健全な経済に向けた底堅い金融システムの運営が重要なことを忘れて背景内と強調した。

メスター総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める。この日の講演で目先の金利見通しなど金融政策に関する具体的な発言はなかった。

クリーブランド連銀のメスター総裁は14日の講演で、景気の中期見通しから段階的な金融緩和の縮小を支持すると述べた。物価目標を達成するためにも緩やかな利上げが必要とし、またインフレが急速に上昇するとは予想していないとコメント。一方で、低金利政策が長引くことによって発生し得るリスクを避けるためにも金融緩和を解除していくのが適切との見方である。ただ、金融政策は景気動向次第であるとも強調し、利上げペースを速めることや、あるいは物価の下振れリスクが強まった際にはペースを鈍らせるという。

メスター総裁はこのほか、金融政策運営のフレームワークを修正するべきか協議する時期であるとの見方を示した。現時点で物価目標に柔軟性を持たせているが、景気が正常化してきたことなどを挙げ、見直す機会であるという。インフレ率の目標を2%以上に変える、あるいは目標レンジの設定といった提案が出ており、利点やマイナス点を査定するべきだろうと述べた。

メスター総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、3月の利上げ決定も含めて年初から3回の会合全てで賛成票を投じている。