米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は20日の講演で、良好な経済、景気見通しへのリスクバランスが安定している中で段階的な利上げを続ける根拠が強いとの見方を示した。失業率が低く、またさらに低下が進む可能性を示唆。多くの関連データが完全雇用に近いことを示しているとコメントした。一方で、労働力参加率がまだ金融危機前の水準より低いことや賃金の伸びが緩やかなこともあり、労働市場が過度に引き締まっているのではないと述べた。

このほか、経済構造の変化などを指摘し、1960年代半ばから1970年にかけての低失業率の中を物価上昇が大きく進んだ時代との比較は適切でないとした。また、資産価値が過去の水準に比べて高いことも認識したが、現時点で過度な借り入れやレバレッジが広がっているサインはみられないとし、銀行の資本レベル、流動性も金融危機以上と強調した。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は15日に記者団に対し、金融政策がいずれやや引き締め的になるとの見方を示した。景気と物価の目標達成まで僅かの距離にあり、金融システムもしっかりとして新たな問題に対応できるとコメント。13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で当局内の利上げ回数見通しが年内あと2回に増え、来年以降も利上げ継続の見方が大勢だったが、金利見通しを支持すると述べた。バランスシートの縮小を含めて現行の金融政策を多くの問題を引き起こすことなく運営してきたとも評価した。

ただ、先行きに多くの不確実要素があることを指摘し、慎重姿勢もみせた。通商政策や移民政策が景気の長期見通しにマイナスに作用することに懸念を示した。

ダドリー総裁は17日付でニューヨーク連銀を退任、現在サンフランシスコ連銀総裁を務めるウィリアムズ氏が18日に後任に就く。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、2019年1月から全てのFOMC会合後に記者会見を開くと明らかにした。市場とのコミュニケーション改善が目的とコメント。FRB議長の記者会見はこれまでの3月と6月、9月、12月の年4回だったのから、8回に増えることになり、前日に一部メディア報道などで会見の回数増加観測が流れていた。パウエル議長は、回数を増やすからといって、金融政策変更のペースやタイミングには関係ないとも強調した。

パウエル議長は、景気が良好との見方を示し、金利が長期間低水準にあったのから通常水準に向けて上がると述べた。物価に関するデータが前向きと認識、インフレ率が2%の目標にほぼあるとした。ただ、過去に2%近くまで上昇の後で下振れしたことを挙げ、持続的な上昇の必要性を指摘した。通商問題絡みの景気へのリスクについて質問が挙がり、ビジネス界で懸念されているが、現時点で数字には表れていないと述べた。

FOMCの声明で政策金利の決定は景気の見通し次第との文言を削除するなど、今後の金融政策に関する部分で修正されたことについて、政策自体に変化があったのではないとコメント。パランスシート縮小も継続する意向を示した。