リッチモンド連銀のバーキン総裁は8日の講演で、利上げ継続にの正当性を主張する発言をした。失業率が低く、インフレ率も実質的に当局の目標水準にある中で政策金利を通常より低くしているのが適切と主張するのは難しいとコメント。また、当局の物価安定への取り組みに対する信頼に響くようなことはしたくないとし、利上げを続けるべきだという。特に、景気の底堅さを考えれば、利上げに伴うリスクな軽減されていると述べた。ただ、金利をどこまで引き上げるかは景気次第とした。

中小企業や消費者の信頼感が高いことが景気拡大を支えているとの見方を示した。ただ、数ヶ月前に比べて関税が神経質ムードを強めていることも認識。ミシガン大の調査で、関税への懸念は5月に比べて2倍増になったことなどを取り上げ、またサプライチェーンの問題や地政学および市場の不安定感が高まっていることも挙げ、金利上昇につながる可能性を示唆した。

バーキン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであり、これまですべての会合で利上げも含めて賛成票を投じた。

セントルイス連銀のブラード総裁は20日に記者団に対し、トランプ米大統領の利上げ批判が金融政策に何らかの影響を及ぼすことはないだろうと述べた。トランプ大統領は19日の米CNBCとのインタビューで利上げを好ましくないと発言し、また20日朝には利上げによって米国の競争上の優位な立場が後退しているとツイートに投稿。ブラード総裁は、トランプ大統領のスタイルを考えれば発言には驚いていないとコメント。FRBは法的に定められている雇用と物価の目標達成に向けて取り組み続けるだけとした。

ブラード総裁はこの利回り曲線についての講演も行い、長短金利の逆転は現実的な可能性となってきたとの見方を示した。長短金利逆は景気が弱含むサインであり、市場や政策当局者は注意する必要があると述べた。インフレ期待が抑えられている中で利上げを進めすぎて金利の反転を引き起こさせる必要はないともいう。

セントルイス連銀総裁は2019年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーになる。

パウエル米連邦準備理事会（FRB)議長は18日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、通商問題が長引いた場合、米国はもちろん世界経済に悪影響を及ぼすとの見方を示した。自由貿易は生産性や所得を押し上げるとし、ビジネス界では懸念が強まっており、投資計画の見送りなどが聞かれるとコメント。商工会議所がすでに反対姿勢を示しているとも発言したが、商工会議所と直接話し合ってはないという。

一方で、前日の上院での証言同様にFRBは通商政策に携わらないと強調した。トランプ米政権の政策方針を批判する立場になく、通商政策に関する討議にもかかわっていないと発言。すでに貿易戦争が起きているかどうかについての質問に返答も避けた。

パウエル議長は現行の財政政策を持続的でないと述べ、連邦債務が経済性成長より早いペースで伸びていることに懸念を示した。また、現時点で金融バブルはみられないが、重要なリスクであると認識した。