米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、この日の利下げを海外景気の減速や貿易摩擦からの景気の下振れリスクに対する保険と述べた。景気見通しは良好で、利下気が見通しを支えるともコメント。FOMCはフェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2.0-2.25%と、従来の2.25-2.5%のレンジから0.25ポイント引き下げを決定した。利下げは2008年12月以来、約10年半ぶりである。

追加利下げを行うかどうかは経済データ次第と強調。長期的な利下げ局面に入ったのではないとしながら、1回限りということでもないとした。

FOMCは6月の会合で利下げの根拠が強まったとみていたことを明らかにした。ただ、当時はさらなる証拠を待つことにしていたという。それ以降の経済指標は強弱まちまちと指摘。インフレ率が2%の目標より低く、賃金の伸びも物価を押し上げるほどでないとし、2%に上昇はさらに遅れるかもしれないという。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で多くの会合参加者がより緩和的な金融政策の根拠が強まったと判断していたと述べた。この会合以降、通商問題をめぐる不確実性や世界経済が米景気見通しに引き続き重石となっていることを指摘。インフレも抑えられたままであるという。FOMCは30-31日に次回会合を開く。

米景気見通しは引き続きしっかりとしていると述べ、強い労働市場を維持、インフレ率は2%の目標に向かうとの見方を示した。それでも、ここ数ヶ月間で不確実性が増しており、特に一部の主要国のスローダウンが米国に影響を及ぼす可能性を示唆。通商、連邦債務上限、英国の欧州連合（EU）離脱といった問題がどれも解決されていないことを挙げた。

また、低調なインフレが想定上に長引くリスクも認識。5日に発表された6月の雇用統計が強い内容だったことや米中の貿易協議再開でも、不確実性は残るとコメントした。貿易摩擦や世界景気の減速を反映して企業投資の伸びも鈍っているようだと述べ、情勢を注意深く監視している意向も示した。

議員からの質問で、再びトランプ米大統領によるパウエル議長の批判が取り上げられたが、パウエル議長は4年の任期を全うすると述べた。また、FRBの独立性を強調する発言もした。このほか、連邦債務乗船に関する質問では、米国が債務不履行（デフォル）に陥ることは考えられないとし、また経済への影響を指摘し、タイムリーな上限引き上げの重要性を強調した。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は8日に行ったウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、早期に金融政策を変更する必要はないと述べた。景気がかなり弱まっているなら利下げも検討するが、米景気は引き続きしっかりとしているとコメント。ここ数ヶ月間の雇用ペースが非常に力強い労働市場にあることを示していると述べた。

ハーカー総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、投票権を持つのは2020年になる。それでも、米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月の前回会合で金融政策の現状維持決定を支持したとコメント。また、年内の金利据え置きを見通したという。

インフレ率が2%の目標を下回っていることを気掛かりとした。ただ、前月比較が極端な指標を除けば目標に近いとも述べた。インフレの下振れが続きインフレ期待も押し下げるようになれば懸念も強まるものの、現時点で2%に上がるまで待つ時間があるともいう。