セントルイス連銀のブラード総裁は6日のブルームバーグテレビとのインタビューで、追加利下げに前向きな見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC)は3日に新型コロナウィルスによる景気リスク懸念から0.5ポイントの利下げを実施したが、現時点での情報に基づいて正しい決定と評価。さらなる措置も辞さないと述べた。4日の講演で今月17-18日のFOMC会合における利下げ期待を後退させる発言をしたことについては、3月の会合だけに注目する必要がないとしただけとコメント。FOMCは情勢を監視しており、いつでも行動をとることができるとした。

また、エバンス・シカゴ連銀総裁は同日にニューヨークで開かれたイベントにおいて、今月のFOMC会合で様々なシナリオについて話し合うだろうと述べた。最も効果的なツーは必要としている非への流動性と資金を供給することとコメント。特に低賃金の労働者が無給で自宅待機を強いられるようなことになれば、痛手も大きいとの見方を示した。

ブラード総裁とエバンス総裁は揃って2019年にFOMCのメンバーを務めた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日、米連邦公開市場委員会（FOMC)の緊急利下げ実施の後記者会見を開き、新型コロナウィルスの感染拡大による景気への影響は極めて不透明であり、情勢が流動的との見方を示した。1月の前回FOMC会合では景気見通しが前向きで、金融政策も景気見通しを支える位置にあったと判断していたが、それ以降ウィルスが世界的に広がっており、対策も含めて、米国内外の経済活動にしばらく重石になるだろうとコメント。景気見通しへリスクが大きく変化し、利下げを行ったといいう。また、情勢や景気への影響の監視を続け、ツールを用いて、適切な行動をとると繰り返した。

ウィルス感染がピークを過ぎた後の景気回復についての質問に対し、どの程度時間がかかるのか誰にわからないと答えた。ただ、米景気は力強いと強調し、しっかりした景気と労働市場に持ち直すことを見込んでいるとも述べた。また、旅行業界などで懸念の声が挙がっているが、米景気に目立った混乱はみられないとも述べた。金融市場は現時点で正常に機能しているとも発言した。

主要7ヵ国（G7）の財務相と中央銀行総裁が本日電話会議を開き、リスクから守るために適切なツールを活動するとの共同声明を発表した。パウエル議長はFOMCの利下げを独自で正当な政策と判断して行ったとコメント。一方で、G7の協調行動もあり得ると述べた。この日のFOMC会合では、金利の引き下げ以外のツールについての討議はなかったことも明かした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日、新型コロナウィルスに関して声明を発表し、景気を支えるために政策ツールを使用し、適切な行動をとる意向を示した。米経済のファンダメンタルズは引き続き強いとコメント。しかし、ウィルス絡みの景気へのリスクを認識し、FRBは情勢の展開や景気見通しへの影響を注意深く監視しているという。

パウエルは今月半ばの議会証言で、ウィルスが中国経済を脅かし、世界経済に影響が広がるかもしれないとの見方を示した。一方で、具体的な度合いはまだ把握しておらず、時期的に尚早とも述べていた。

セントルイス連銀のブラード総裁は28日の講演で、新型コロナウィルスがパンデミック（世界的流行）に発展するなら利下げがあり得ると述べた。ただ、昨年の3会合連続の利下げによって将来のショックに保険を掛け、米連邦公開市場委員会（FOMC)は現時点で良い状況にあると強調し、今のところ利下げが基本方針ではないとした。

コロナウィルス絡みで中国の1-3月期実質国内総生産に目立った影響が出るだろうと指摘した。ほかの国でも影響が予想されるが、規模はより小さくなりそうだとコメント。世界的な景気減速は一時的になるとの見方を示した。

ブラード総裁は2019年にFOMCのメンバーを務めた。セントルイス連銀総裁が次にFOMCの議決権を持つのは2022年になる。