NY天然ガスは大幅反発。強気の天気予報を受け買い戻しが膨らんだ。寄付きから買いが先行、原油が大きく値を伸ばしたことに加え、目先これまでの予想より気温が低下するとの予報が出たことを受け一気に騰勢が強まった。中盤から引けにかけては買い一色となり、最後は8ドルの大台を回復して取引を終了した。

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

債券は反落。株式相場が上昇、下落を繰り返す展開となったために債券取引でも売り買い交錯に終始した。経済指標は債券買いを下支えする内容だったほか、観測報道が引き金となった新たな住宅絡みの疑惑もプラスに作用した。しかし、連銀高官による早期利下げ観測をけん制する発言、そして株価が最後にプラス転換したことが重し。先物は上昇を維持したが、債券現物には結局売りが広がり、相場下落である

しかも原油価格が上昇したために、長期債の売り圧力が短期債以上に強い。指標である10年債利回りは朝方の株安局面では4.1%台前半まで下がりながら、最終的に前日より高く終了。また、2年サイトの利回り格差がじわりと広がった。

ドル/円：111.10、ユーロ/ドル：1.4655、ユーロ/円：162.89 （NY17:00）

為替は前日の反動から円安ユーロ高が進行した。ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけて一時1.45ドル台後半までドルが買い戻されたものの、その後はユーロ高が進行。NYに入ってからは午前中一時的にドル高に振れる場面が見られた程度、基本的には1.46ドル台後半で安定的に推移した。

ドル/円は東京で110円割れを試すあたりまで円高が進んだものの、それ以上ドルを売る動きも見られず。NY朝方から徐々にドル買いが加速、昼前には111円台まで値を伸ばした。午前中鉱工業生産が予想外の大幅低下となったのを受けドルが売られる場面も見られたが、下げは限定的だった。午後からはややドル売りが膨らんだものの、午後遅くには株高を好感し再び111円台を回復した。

シカゴ大豆は前日からほぼ変わらず。寄付きでは好調な輸出成約や原油の上昇を好感し買いが先行したものの、早々に伸び悩み。その後は週末を控えたポジション整理の売りが重石となり、じりじりと値を戻す展開が続いた。終盤に前日の終値近辺まで下げたあたりでは買い戻される場面が見られたものの、最後はマイナス転落して取引を終了した。大豆油は原油高につれ上昇、大豆ミールは下落した。

シカゴコーンは反発。原油が大きく上昇したことや、好調な輸出成約を好感した買いが相場を主導、寄付きから大きく値を伸ばした。前日の高値を上抜けたあたりでは伸び悩んだものの、高値で特に売りに押されることも無い。結局最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

シカゴ小麦は反落。週末を前にした手仕舞い売りが相場を主導、寄付きから大きく値を下げる展開となった。朝方発表された輸出成約は前週の落ち込みから回復したものの、特に買いを誘うほどの内容とはならず。前日上昇の手掛かりとされたアルゼンチンの気温低下も、生産に大きな影響を与えることは無いとの見方から弱気に働いた。ただ、直近の安値を割り込むほどの下げとはならず、引けにかけてはやや下げ幅を縮小した。

NY株は反発。短期的に売られ過ぎの感が強まっているところへ、シスコ・システムズの自社株買い発表やヒューレット・パッカードのアナリストによる投資評価引き上げといった個別材料が支援した。ただニュースに関しては原油価格上昇、鉱工業生産の落ち込み、さらにはフェデックスやスターバックスの業績不安など弱気なものも多く、日中には相場全体の重しでもあった。

このため、相場は前日終値を挟んで上下に振れ、引けにかけて小じっかりとした。主要株価指標はいずれも前日の下げの一部を戻しただけだが、本日のレンジ上限での終了ではあった。週ベースではダウ平均とS&P500が3週間ぶりの反発。

石油輸出国機構（OPEC）高官は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、OPECがサミット共同声明で石油生産枠の変更に触れることは見送ることで合意したことを明かした。生産枠については12月の総会で話し合う方針を維持したという。一方、声明では産油国に対する制裁と受け止められるような法案は市場やエネルギー保安を脅かすことを指摘する模様。こうした声明は米国への牽制とも取れると報じられている。

また、イランとベネズエラの強い要望にもかかわらず、ドル安に関する声明は出さないことを決定。その代わりに世界市場の安定化と持続的なエネルギー開発、環境の3つの目標を取り上げるようで、環境関連では二酸化炭素排出規制は環境だけでなく保安面でも考慮する必要があることを強調。もっとも、温暖化問題に懸念を示すとしながらも具体的な対策には言及しない方向にある模様である。

このほか、石油価格の変動や投機筋の影響についての懸念はOPECも共有しているといい、生産者にも消費者にもマイナスとなる短期の価格変動を抑える対策を講じることを支持する見通し。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

11月13日 現在、 先物 + オプション サマリー

NY原油は大幅反発。夜間取引から大きく買いが先行、通常取引ではいきなり95ドルの大台を回復する展開となった。前日にIAEAがイランに関する報告書を提出したことを受け、同国の核開発問題を巡る緊張が再び高まるのではとの見方が買いを後押し、期近12月限が納会を迎えるのに絡んだ動きも下支えとなり、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

NY金は前日からほぼ変わらず。寄付きではドル安や原油の上昇を好感し買いが集まったが、800ドルの大台回復を試す手前で伸び悩み。その後はこれまでの流れを継いだ手仕舞い売りが相場を主導、じりじりと値を下げる展開が続いた。引け直前にはマイナス転落したものの、前日の安値を割り込むような動きは見られなかった。

NYコーヒーは前日からほぼ変わらず。期近12月限の第一通知日を来週に控え、3月限への限月乗り換えの動きが中心の相場展開となった。寄付きではやや買いが先行したものの高値で積極的に買い進む向きもなく早々に伸び悩み。特に買い材料が出た訳ではなかったこともあり、その後は期近を中心にじりじりと売りに押し戻された。

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、16日にカナダのオンタリオ州チャタム・ケント郡でさび病が確認されたことを伝えている。同州では初めての発見。1ヶ月間の検査を経て、米国から飛散したさび病胞子に感染したとの結論に至ったとしている。ただし、オンタリオの大豆はほとんど収穫を終えており、未収穫分も熟しきっているので生産を脅かすことはないともコメントした。

アルゼンチン農業局によると、2007/08年度小麦輸出成約が15日時点で410万トンとなった。政府が13日に約8ヶ月ぶりに輸出登録の受付を再開してから3日間に全体の4割が成約済みになった模様。06/07年度の成約は888万トンで、05/06年度の816万トンを上回っている。

NY砂糖は小幅続落。寄付きでは買い戻しが先行したものの、前日の高値を抜けることもなく息切れ。その後はこれまでのトレンドに乗った投機筋からの売りや足元の供給過剰を嫌気した売りが重石となり、軟調な相場展開が続いた。後半にはややまとまった売りが入り直近の安値を下抜け、そのまま日中安値近辺で取引を終了した。

米連邦準備理事会（FRB)のクロズナー理事は16日にニューヨークで講演し、来年に景気減速が起きても現行の金利はそれを乗り越えるのに十分低いとの見方を示した。また、持続的な経済成長への回復にも寄与するとの見通しでもある。最近の経済指標には予想通り気掛かりな情報があるともいい、やはり現行の金融政策が適切と述べた。物価については、エネルギー価格の上昇やドル下落が金融緩和に伴う経済的な代償となるリスクを高めていると指摘した。

クロズナー理事は金融市場の変動を反映して住宅市場がさらに弱含むと見通した。住宅価格の下落とガソリン高のために個人消費のスローダウン、企業の設備投資抑制につながりかねないという。しかし、情勢が極端に悪化するサインはみられないとも強調。労働市場が底堅いことにも触れている。さらに将来の回復がインフレを引き起こすこともないはずだと述べたが、物価動向は注意深く見守る方針も示した。

本日の連銀高官による講演ではアトランタ連銀のロックハート総裁も行ったが、スピーチ先の米国南部とカナダの連盟に関する記念式典であることから南部経済を中心に語った。このため、米国全体の景気や金融政策には触れず、また後で質疑応答もなかった模様である。

セントルイス連銀のプール総裁は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、12月の追加利下げ実施を疑問視していることをみせた。具体的な経済見通しを明かすことは避けながらも、大勢が警戒している来年の回復の前に景気がさらに弱含むとのシナリオには同意を示し、これは過去2回の利下げにも織り込み済みのことを指摘。10−12月期の経済指標が極めて弱く、来年について現時点での見通し以上に警戒を強めるような内容でない限り利下げの可能性が小さいとの見方である。

総裁は住宅セクターや証券化商品に関連した問題、またさらなる情勢悪化となり得ることも認識ながら、金融不安の解消に向かっていると自信をみせた。銀行が融資を大きく制限しているわけではなく、一方で金融市場のリスクプレミアムが下がり始めていることを理由にしている。

総裁はまた、景気後退入りのリスクはあるが、実際に起きる可能性は小さいとコメント。インフレは低水準で落ち着いているといい、今週発表された生産者及び消費者物価統計が自身の見解を裏付けていると述べた。

総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、9月と10月の会合では利下げ賛成票を投じた。

出所：ベーカーヒューズ社

ブラジル経済紙は16日、複数の地元議員が農務省傘下のバイオ安全技術委員会（CTNBio）に遺伝子組み換えコーン輸入を承認するようロビー活動していると伝えた。報道によると、同省高官はこれに対し大統領府に圧力をかけるべきだと勧告した。

ブラジルでは豚肉や鳥肉の需要が季節要因から増えている。しかし、コーン生産から距離のある北東部の家禽及び家畜農家の間で飼料不足が発生しており、またコーン価格上昇などもあってこうした地域出身の議員を中心に現在違法である遺伝子組み換え種の買い付けを支持することになったようだ。

サウジのアル・ファイサル外相は16日、週末に開かれるOPECサミットの共同声明にドル安の問題が盛り込まれることは無いとの見通しを述べた。共同声明でドル安に触れることで、更なるドル安を引き起こし事態を深刻化させる恐れがあるためという。

これに先立ち、イランが加盟国に対して声明にドル安への懸念を盛り込むべきとの要請を文書で正式に伝えているが、外相は要請を取り下げるべきとの見方を示した。この他、ベネズエラもドル安問題の盛り込みを強く主張している。

アルジェリアのヘリル石油相は16日、週末に開かれるOPECサミットの共同声明にドル安に対する懸念が盛り込まれることはないとの見通しを述べた。ダウジョーンズ者が伝えた。加盟国のうち少なくとも一国が強く主張しているものの、声明の大筋が変更されることは無いという。

もっとも、ドル安が石油価格に大きく影響していることは明らかで、我々はドルの安定を望んでいるとも述べた。また、サブプライム問題に関連した景気の減速については、影響は今後6ヶ月間は続くとの見通しを示し、石油需要が景気動向に影響されることをもっとも懸念しているとした。

欧州連合（EU）では、13日時点で計615万トン相当のコーン輸入許可が発行されたと報じられている。前年同期の3.6倍といい、買い付けのほとんどがブラジル産。天候要因による2年連続の不作、在庫取り崩しを背景に輸入が急速に伸びている。

米農務省（USDA）は16日、中国向けに07/08年度大豆22万6000トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：米財務省、NY9:00発表、単位100万ドル

米財務省が発表した9月の対米証券投資は264億800万ドルの流入超となった。前月は705億9900万ドル（修正値）の流出超だったが、米国市場にマネーが戻った格好である。このうち保有規模が最大の米国債は262億5200万ドル、3ヵ月ぶりの流入超となった。社債、株式も流入が流出を上回った。エージェンシー債への純流入額は前月から増加。証券投資の他、資産担保証券や株式交換、担保など負債の移動などを含んだ純資本フローは、147億ドルの流出だった。

主要国の米国債保有額を見ると、1位の日本、2位の中国ともに再び前月から減った。これに対して、3位英国は一段の増加。石油輸出国やブラジルも前月比プラスである。

出所：米連邦制度準備理事会（FRB)、NY9:15発表、季節調整値、2002年＝100

10月の鉱工業生産指数は前月比0.51%下落の114.00となった。市場予想に反して5ヵ月ぶりの前月割れで、しかも2005年9月以来の大きな落ち込みだ。製造業は耐久財が木製品や自動車、家電などの不調を反映して0.24%下がり、非耐久財も印刷物、化学を中心に0.39%ダウン。鉱業が前月を0.59%下回り、公益は1.59%落ちた。

設備稼働率は81.68%と前月から低下し、市場予想と比べても低い。

なお、9月の鉱工業生産伸び率が速報段階での0.06%から0.17%、同設備稼働率は82.06%から82.21%に改定となった。

ロシア砂糖生産者団体が15日に発表したデータによると、今年度の国内砂糖ビート収穫は11月13日時点で前年同期を0.8%下回る2447万トンとなった。前回報告時より若干ペースが鈍った模様。面積にして83万8130ヘクタールで、イールドが1ヘクタール29.2トン。一年前のこの時期の収穫面積は77万7140ヘクタール、イールド31.74トンだった。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は14日時点で61万7407トンとなった。前回報告での93万5125トンから減少した。荷積み待ちの船舶数は15隻減って32隻。

インド政府のデータによると、国内で10月1日から今月16日までに347万ヘクタールの小麦が作付された。前年比34%減。2週間前の報告では一年前を5割以上上回っていたのから減少に転じた。政府は増反を狙って介入価格を引き上げたものの効果は限られていることになる。

調査機関アグリカルチャー・アンド・アグリフード・カナダ（AAFC）は2007/08年度の国内穀物・油種期末在庫の見通しを引き上げた。小麦やコーン、大豆など8つの主要作物在庫最新予測は1061万トンで、先月12日の報告で1051万トンと見通していたのから100万トン多い。前年比較で18.5%減少の見方。生産見通しは前年比1.6%減の6084万8000トンで据え置いた。輸出見通しも前回報告での14.4%の2744万トンを維持。国内消費は3861万7000トンから3841万7000トンに引き下げた。前年から0.8%増の見方となる。

個別でも生産推定に修正はなかった。輸出は小麦をやや引き上げ、一方でカノーラを下方修正した。国内消費に関すると、上方修正となったのがカノーラ。小麦はやや少なめの見方にシフトした。期末在庫は小麦を20万トン引き上げ。コーンや大豆は据え置いた。

中国政府機関CNGOTCによると、21日に国家備蓄からの小麦20万トン競売が行われる。今月に入って4回目の競売。最初の2回は1%にも満たない売却にとどまったが、15日の前回売り出しでは約14%さばいて改善した。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省（USDA）が発表した11月8日までの週の輸出成約高は、大豆が129.6万トンと前週から倍以上に増加した。中国向けに91.6万トンの成約があったことが大幅増の要因、市場予想も大きく上回った。小麦の成約は41.6万トンと前週の大幅落ち込みから回復、市場予想の上限に近い数字となった。コーンの輸出成約は136.4万トンと前週から11.9%減少したものの、依然として好調なペースが続いている。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

国際砂糖機関（ISO）は16日、2007/08年度の世界砂糖市場は1110万トンと過去最高の供給過剰になるとの見通しを発表した。これは8月時点での予測から30万トン引き上げでもある。生産を前年比2.6%増の1億7030万トンとみており、こちらも従来見ていた1億6960万トンから上方修正。消費予測についてはこれまでの1億5880万トンから1億5920万トンに改定し、前年比較で2.7%増の予想となった。

ISOはまた、200/09年度に需給のだぶつきにブレーキが掛かる可能性があるとの見方も示した。消費を2%強増加して1億6300万トンと予測。一方インドの生産に関しては、2年連続して大量生産となったために供給過剰が進み、経営危機に陥った業者もあることを指摘し、白糖ベースで2300万トン減少するかもしれないという。その場合、粗糖ベースでは世界供給が800万トン削減されると見積もる。

また、欧州連合（EU）では新たな砂糖政策のもとで200万-400万トンの減産と予想しており、インドとあわせて需給改善につながり得ることを挙げた。ただ、ブラジル、オーストラリア、東欧で生産が増える可能性があるともいう。

アルジェリアのヘリル石油相は16日、OPECサミットが開かれるサウジのリヤドでインタビューに答え、石油価格は2008年初めまで現在の水準で推移するが、100ドルを超えて上昇するとは思えないとの見方を示した。米国の景気後退によって需要が減少する可能性があることから、08年の4-6月期には価格が下落することも考えられるという。

また、現在市場には十分な石油供給があり、需給はバランスが取れていると分析。これ以上の石油を必要とする動きも無く、OPECがすぐに追加増産を行う理由は見当たらないとした。

ブラジルの駐サウジ大使は16日、OPECサミットの会場でダウジョーンズのインタビューに答え、テュピ油田で国内最大の石油埋蔵が発見されたことによる石油輸出の可能性を検証した上で、OPECへの加盟の是非を検討する考えを示した。今後半年から1年の間に具体的な方針を決めるという。

同国では先週、超深海にあるテュピ油田において、原油換算で80億バレルに上る埋蔵を確認したことを明らかにしていた。国営石油ペトロブラスによると、新油田からの生産は日量20万バレルに達する可能性があり、2010年から2011年の間には試掘によって日量10万バレル程度の生産が可能になるという。ブラジルは現在石油輸出を行っていないが、テュピ油田の発見により、2015年ごろには日量100万バレル程度の輸出を行う余力が出来るとの見方もある。

ベネズエラのラミレス石油相は16日、OPECサミットが開かれるサウジのリヤドでインタビューに答え、石油価格の通貨バスケット建てへの移行に関する問題はサミットの非公開協議の中で議題に上るとの見通しを述べた。ダウジョーンズが伝えた。もし原油がユーロで取引されていたら、今のような状況に陥ることはなかったと、ドル安が現在の市場不安定化の一因になっているとの認識を示した。

通貨バスケット問題では、先にOPECのエル・バドリ事務総長が「各加盟国独自の問題」とOPEC事務局で取り上げる予定は無いことを明らかにしている。しかしながら、関係筋は16日に開かれた金融相、外相、石油相を交えた協議の場で、首脳会談で何らかの合意が得られた場合のみ、ドル安への懸念や石油価格への影響がサミットの声明に加えられる可能性が浮上したことを明らかにしている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・9月対米証券投資 (9:00 )
・10月鉱工業生産・設備稼働率 (9:15 )

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・USDA輸出成約高 (8:30 )
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )

納会日
・原油 12月限納会

NY天然ガスは続落。中長期的な暖冬予報や在庫統計の結果を受け軟調に推移した。寄付きからしばらくは前日の終値近辺の水準で推移。在庫統計は市場予想をやや上回る取り崩しとなったものの、発表後は原油に弱気の数字が出たこともあり大きく売りが加速した。米海洋大気局が長期予報で暖冬が続くとの見通しを出したことなども売りを誘う格好となり、中盤以降も軟調な展開に終始した。

ドル/円：110.25、ユーロ/ドル：1.4614、ユーロ/円： 161.14（NY17:00）

為替は対円を除いてドルが反発。住宅市場がらみや金融機関の悪材料を嫌気し、リスクポジションを縮小する動きが強まった。ユーロ/ドルは東京で再び1.47ドルを試す動きとなったものの、その後ドルが買い戻されNY早朝には1.46ドル台前半まで値を下げた。NYでは消費者物価指数発表後にややドルが買い戻された程度、何度か1.46ドル割れを試す動きが見られたが、その水準ではユーロを買う動きも強く下げ渋った。

ドル/円は東京では111円台半ばで推移。ロンドンあたりから円の買い戻しが加速しNY朝には110円台半ばまで下落。その後一旦は111円台までも戻したものの、株安を嫌気し午後からは再びドル売りが膨らんだ。ユーロ/円は東京では163円台後半の水準にあったが、ロンドンに入った頃から円の買い戻しが加速、NY午後には161円台前半まで値を戻した。

債券は大幅続伸。米英金融機関による住宅ローン絡みの弱気ニュース提供、株価一段安が債券買いを活発化させた。朝方からバークレーズの損失計上やベア・スターンズ格下げ、ウェルズファーゴ幹部は住宅問題が続くとの見方を示すなど住宅市場の先行き不透明感や経済的な影響懸念が改めて強まった。このため株式市場では売り圧力が再び強まり、債券には買い材料となる。また、週間失業保険申請件数が増加し、先月後半から今月初めにかけて減った分全てがもどったこともプラスに作用した。

リスク面から短期債に関心の高まる一日だったが、長期債にも買いは集まった。朝方に消費者物価指数が予想の範囲内だったことを確認し、また日中は原油や金の下落とインフレ懸念後退に寄与。特に引けにかけて買いが加速し、長期金利の指標である10年債利回りは2005年9月以来で4.2%を割り込んだ。それでもなお低下を続けて、最後は4.1%台半ばで終了。それでも短期債に比べると下げ幅が小さく、この結果、長短金利差が拡大。2年債と10年債利回り格差は一週間ぶりに2005年3月以来の大きな開きとなる0.8ポイント超になった。

シカゴ大豆は前日からほぼ変わらず。金や原油の下落を嫌気した売りが寄付きから先行したものの、安値では目先の需給逼迫見通しから買い意欲が強く、前日の安値を試すことも無く下げ止まった。その後プラス圏まで値を戻しながらも再び売りに押されるなど、方向感無く上下を繰り返す展開が続いたが、最後は日中高値近辺で取引を終了した。

シカゴコーンは反落。金や原油の下落やドル高を嫌気し、寄付きからファンドを中心に売りが先行。独自に大きな材料も無く、他の市場の動きに影響され終日軟調な相場展開が続いた。引けにかけては直近の安値を試すまでに下げ幅を拡大したが、最後まで何とか踏みとどまって取引を終了した。

シカゴ小麦は続伸。米国やアルゼンチンの天候懸念を支えに、ポジション整理の買い戻しが相場を主導した。寄付きから大きく買いが先行し、早々に770台を回復する展開。中盤以降は伸び悩んだものの、これまでの大幅下落で割安感が高まっていることもあり底堅く推移した。結局最後まで大きな売りに押されることも無く、高値水準を維持したまま取引を終了した。

NY株は続落。企業業績に失望し、新たな住宅ローン絡みの弱気ニュースが流れるのも重しとなって朝方から軟調な相場展開だった。市場心理を冷やしたのは百貨店JCペニーの減益及び見通し下方修正や半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズによる市場予想以下の売り上げ予測である。このほか、英銀大手バークレーズがサブプライムローン絡みで損失計上、米銀ウェルズファーゴ幹部は住宅問題が続くとの見方を示し、市場心理をさらに不安定にさせた。来週には感謝祭の休みを控えていることもあり、じわじわと売りの展開に至った。

日中はまだ消費者物価指数が予想の範囲内だったことや原油や金価格の下落が下支えした。取引の早い段階ではプラス圏で推移する場面も。しかし、買いは長続きせずに昼前には弱含んだ。終盤には売りも一段と進み、下げ幅拡大。主要株価指標は揃って3日ぶりの安値引けだった。

ナイジェリアの有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）は15日、同日に発生したロイヤルダッチシェルが運営するフォルカドス石油ターミナルにつながる主要パイプラインの爆破事件への関与を認める声明を発表した。爆破されたのはサウスバンク供給施設とフォルカドスターミナルを結ぶパイプラインで、ロイヤルダッチシェルも攻撃があったことを確認している。爆破によってどの程度の石油供給に影響が出るのかは明らかになっていないが、同ターミナルからは目先日量11万バレルから13万バレルの輸出が予定されていたという。

NY原油は反落。前日の上昇の反動もあり、寄付きから売りが先行。その後発表された在庫統計では原油在庫が大幅積み増しとなり、一気に92ドル割れを試すところまで売りが膨らんだ。しかしそれ以上積極的に売りを仕掛ける向きも無く、相場は下げ止まり。金に大きく売りが膨らんだことやドル高の進行などといった手掛かりはあったものの、大きく売りを誘うには至らず。逆にナイジェリアで新たなパイプラインへの攻撃があったことなどが下支えとなり、最後は93ドル台半ばまで下げ幅を縮小した。

出所：米コーヒー生豆協会、単位1,000袋

NY金は大幅反落。夜間取引から売りが先行、通常取引開始後早々に800ドルの節目を割り込む展開となった。中盤に直近の安値まで下げたあたりで下げ足も鈍ったが、原油の下落やドルの反発が嫌気され上値は重い。午後からは安値で押し目買いが一向に入ってこないことを嫌気した向きからの売りが膨らみ、一気に790ドル台をも割り込んで取引を終了した。

15日 NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

NYコーヒーは4日続伸。寄付きではやや売りが先行したものの、その後ファンドのまとまった買いが入り先月18日につけたギャップ下限まで一気に値を伸ばした。しかし特に買い材料が出た訳ではなかったこともあり、それ以上買いは続かず。中盤以降は高値からやや値を戻したあたりでもみ合う展開が続いた。ブラジルが休みということもあり、全体的に商いは控えめだった。

米連邦準備理事会（FRB）は15日、2001年9月11日の米同時テロ以来の大規模となる資金供給を行った。規模にして472億5000万ドル。住宅問題がらみでの金融不安が夏に表面化して以来の一日の供給としては最大である。毎週木曜は週末向けの需要に備えて供給量が増えがちだが、市場ではロンドンでのLIBORなど夜間の欧州市場での金利上昇が、通常以上の資金供給につながったとみられている。

ＮＹ砂糖は小幅反落。日中を通じて閑散とした取引となる中、原油の下落などが重石となり軟調な展開が続いた。手掛かりとなる材料に欠ける上、ブラジルが休日ということもあり商いも控えめ。大きな動きが見られることもなく、値幅も前日の範囲内に収まった。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は15日、S&P
500社のほとんどが7-9月期決算を終了済みで、全体で8.5%減益だったとの集計結果を発表した。2001年10-12月期以来の前年割れという。

S&PによるとS&P500金融セクターの営業利益は前年同期比約33%減少。住宅ローンや金利商品に関連した損失が膨らんだために利益が落ち込んだと説明している。消費セクターでは、自動車大手ゼネラル・モーターズの赤字と住宅関連の不振を反映して39%落ちたとしている。

出所：フィラデルフィア連邦準備銀行、NY12:00発表

米海洋大気局（NOAA）は15日に発表した最新の長期予報で、今年の冬はラ・ニーニャ現象の発達により米南部から北東部にかけての広い範囲で平年以上の気温が続くとの見通しを明らかにした。一方、西海岸北部の気温は平年をやや下回る可能性があるという。

イランのノザリ石油相は15日、OPECサミットが開かれるサウジのリヤドでインタビューに答え、国連による制裁にもかかわらず国内の石油産業は堅調で、生産能力はここ数年で5%増えたことを明らかにした。現在の生産量は日量 415万バレルだが、生産能力は450万バレルまで伸びるという。これまで同国の生産能力は日量410万バレルとされてきた。また、個別の企業名には触れなかったものの、現在複数の国際企業と国内9ヶ所の鉱区の開発について交渉を続けているとも述べた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

米エネルギー省が発表した在庫統計によると、11月9日現在の天然ガス在庫は3兆5,360億立方フィートと前週から90億立方フィート減少、市場予想をやや上回る取り崩しとなった。在庫が取り崩しとなったのはこの冬初めて。在庫は前年を2.49%、過去5年平均を8.18%上回る水準にある。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省が発表した石油在庫統計によると、11月9日現在の原油在庫は前週から281.4万バレル増加、取り崩しとの市場予想に反し大幅積み増しとなった。輸入が大きく増加し4週ぶりに日量 1,000万バレルの大台を回復したことなどが背景にある。ガソリン在庫も71.4万バレル増加したが、暖房油やディーゼル燃料となる留出油は196.5万バレル減少した。また、製油所稼働率も87.66%と前週から1.43ポイント上昇、全体的に見て弱気の内容となった。

ストラテジーグレインは18日、2008/09年度の欧州連合（EU）穀物収穫が面積にして前年度を5%上回り5890万ヘクタールになるとの見通しを発表した。コーンが10%、小麦・オオムギ5%それぞれ増加を見込んでいるという。一方、油種はほぼ横ばいとの見方である。08/09年度のイールド予測は12月13日に発表の予定としている。

18日に発表した月次市場報告で、2007/08年度の欧州連合（EU）小麦生産推定を据え置いた。軟質小麦生産予測は前年比3.5%減の1億11270万トン。コーンは前回報告から100万トン引き上げて4670万トンとした。前年比11.9%減と前年割れの見方は維持している。穀物全体で一年前を2.1%下回る2億5610万トンと見越しており、前回報告での2億5470万トンから上方修正した。

ロシア中銀が15日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は11月9日時点で4,552億ドルと前週から73億ドル増加、5週連続で過去最高を記録した。年初からでは1,522億ドル増加している。

ロシアの砂糖生産者団体は、2007年の国内製糖量が前年比3.4%増の600万トンになるとの団体幹部の観測を発表した。このうち輸入粗糖ベースの製糖が10.3%増の290万トンを見込んでいるという。12月1日から来年5月まで粗糖輸入に季節関税が導入となるため増税前に買い付けが大きく伸び、生産増加につながったと説明している。

一方、国産ビートからの生産は一年前を5.2%下回る309万5000トンと推定。このほか、同氏は来年に250万トンを持ち越す見通しも示し、供給過剰を反映して国内価格が下がると予想している。

コートジボワールの港湾データによると、10月の同国ロブスタコーヒー生豆輸出は前年同月の2倍強となる1万7073トンだった。生豆だけでもやはり約2倍増得て1万4424トンだった。コートジボワールはアフリカのコーヒー生産でエチオピアについて2番目に大きい。

米農務省（USDA）は15日、中国向けに07/08年度大豆11万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

中国政府機関CNGOTCによると、15日に行った国家備蓄からの小麦競売で予定していた12万6904トンのうち14.82%に相当する1万8802トンがさばかれた。2日と8日の競売では1%にも満たない売却だったのと比べて需要がやや改善したことを示す。

フランス農林水産省は15日、国内の2007/08年度穀物生産が5906万6000トンになるとの推定を発表した。前月時点での5860万1000トンから上方修正であるが、それでも前年に比べて4.3%、過去5年平均との比較では8.0%とそれぞれ減少見方に変わらない。また、作物別に見ると引き下げたものもある。

下方修正となったのが最も比率の高い軟質小麦で、3127万3000トンから3086万7000トンに改定した。最新推定は前年より7.2%少なく、過去5年平均を10.3%下回る見方だ。コーンは上方修正で、前回報告時の1310万7000トンに対して最新は1406万3000トン。前年比9.0%増加をみている格好だ。ただし、過去5年平均と比べると6.7%減と引き続き前年割れの見方となる。

フランス農林水産省が15日発表した2007/08年度砂糖ビート生産推定は前年比8.3%増の3240万トンとなっている。10月時点での3230万トンからやや引き上げた。最新推定は過去5年平均と比べても4.7%多い見方という。

ウクライナの農相は15日、今年度の国内市場において精製糖の供給過剰が必至との見方を示した。同氏によると、国産ビートからの白糖生産が160万トンと推定され、昨年度から持ち越した分とあわせて270万トンの供給になる計算。これは国内需要200万トンを上回ることになる。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、1982-84年=100

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

米労働省が発表した10日までの週の失業保険新規申請件数は前週比2万件増の33万9000件だった。10月13日までの週以来の高水準で、市場予想も上回った。また、前週比プラスも4週間ぶり。前週分は2000件、31万9000件に修正となった。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は33万。前週から変わらず、4月21日までの週以来の高水準を維持した。

出所：ニューヨーク連邦準備銀行、NY8:30発表、季節調整値

イラクの石油販売公社（SOMO）の代表は15日、もし北部油田からの輸出が順調に行われれば、同国の11月石油輸出は日量190万バレルに達するとの見通しを示した。このうち北部油田からトルコのシェイハン港を経由した輸出は、日量35万バレルになるという。10月は日量 180万バレルの輸出があった。

ナイジェリアの有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）は14日遅く、12日に発生したエクソンモービルの石油ターミナルへの攻撃について、関与を認める声明を発表した。攻撃があったのはクア・アイボー石油ターミナルで、被害規模など詳細は不明。同社の広報担当者の話によれば、今のところ日量40万バレルとされる石油輸出に影響は出ていないという。

インドの宝飾品輸出推進評議会が15日に明らかにしたデータによると、同国の4月から11月における金宝飾品の輸出は31.9億ドルと前年比で17%増加した。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位100万バレル、OPEC生産は1,000バレル

石油輸出国機構（OPEC）は15日に発表したレポートで、2008年度の世界石油需要を日量8,701万バレルと推定、前月から8万バレル下方修正した。07年度の需要は5万バレルの引き下げ。米国の景気が伸び悩むとの見方から、北米地域の需要を08年で7万バレル、07年で5万バレル前月から引き下げている。

非OPEC諸国の供給は08年度が日量5,126万バレルと前月から10万バレルの引き下げ、07年度も6万バレル引き下げた。こちらは欧州圏の引き下げが目立っている。OPECの10月石油生産は日量3,100万バレルと前月から27万バレル増加。サウジの生産が11万バレル増えた他、イラクが7万バレル、アンゴラが5万バレル増加している。一方、ナイジェリアは3万バレル減少した。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・10月消費者物価指数(CPI) (8:30 )
・11月ニューヨーク連銀指数 (8:30 )
・失業保険新規申請件数 (8:30 )
・11月フィラデルフィア連銀指数 (12:00 )

エネルギー・メタル
・OPEC月報
・石油在庫統計 (10:30 )
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・10月全米コーヒー生豆在庫 (15:30 )

中国税関総局が15日に明らかにした速報データによると、同国の10月大豆油輸入は28万トンとなった。年初からの累計では222万トンと、前年より81%多い水準となっている。

中国税関総局が15日に明らかにした速報データによると、同国の10月砂糖輸入は9万トンとなった。年初からの累計では106万トンと、前年を3.9%下回っている。

NY天然ガスは続落。週末にかけて気温が低下するとの見通しや原油の大幅反発を好感して寄付き後しばらくは買いが先行したものの、その後はじりじりと売りに押される展開が続いた。今年の冬は記録的な暖冬になるとの長期予報が出たことも売りを後押しし、昼前にはマイナス転落。午後に入っても特に買い戻す動きは見られず、じりじりと下げ幅を広げた。

ドル/円：111.33、ユーロ/ドル：1.4648、ユーロ/円：163.02 （NY17:00）

為替は円安ユーロ高が進行。ドルは目先の成長鈍化見通しが改めて嫌気され、対円以外で下落を続けた。ユーロ/ドルは前日に続きユーロ買いが先行する展開。東京からロンドンにかけて堅調に買い進まれ、NY朝には生産者物価指数（PPI）が予想を下回る伸びにとどまったことを手掛かりに1.47ドル台まで値を伸ばした。しかしその後はユーロ安に転換。英中銀が成長見通しを下方修正し利下げの必要性に言及したことを受け英ポンドが急落、ユーロもそれに連れて売りが広がり、1.46ドル台半ばまで値を戻した。

ドル/円は東京からロンドンにかけて110円台後半から111円台前半の水準で推移。NYではPPIの発表を受けドル買いが加速、111円台後半まで値を伸ばした。その後はポジション調整の売りをこなしながらも11円台後半の水準を維持していたが、午後遅くには間部の下落を嫌気して111円台前半までドル安が進行した。ユーロ/円はNY朝に164円台前半までユーロ高が進んだ後、NYではじりじりとユーロが売られ、午後遅くには163円台割れを試す水準まで値を戻した。

債券は上昇。日中は明るい経済指標で早期の追加利下げ観測がやや薄れたために債券売りが広がったものの、午後には株安が支えとなって反発した。生産者物価指数が予想を下回ったことは好感する一方、小売売上高の底堅い伸びが重しである。また、原油や金価格の上昇も響いて日中も売りモードとなった。しかし、株式市場で改めて売り圧力が強まりつつあるのを確認して債券には買い戻しが集まる展開だ。先物は安いままで終了したが、現物市場では相場もプラス圏に持ち直した。

株安から関心が向くのはまず短期債である。2年債など前日の利回り急上昇で買い戻しも集まりやすかった。一方、長期債にも買いはみられたが、商品相場の上昇があるために短期債に比べるとペースは鈍い。このため、長短金利差は前日大きく縮小した分の一角ではあるが再び拡大となった。

シカゴ大豆は続伸。期近ベースで1988年以来19年ぶりの高値を大きく更新した。前日に直近の高値を上抜けたことでテクニカルな買いが膨らんだのに加え、原油や金が上昇しドルが下落するという、これまでの商品相場の上昇パターンが復活したことも下支えとなった。中盤以降はやや伸び悩んだものの、大きく売りに押されることも無く、最後まで高値水準を維持したまま取引を終了した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

シカゴコーンは反発。原油や金の反発やドル安の進行を好感、日中を通じて堅調な相場展開が続いた。寄付き後まもなく前日の高値を上抜け、そのまま380台半ばまで値を伸ばした。特に買い材料が出た訳ではなかったが、他の商品市場の上昇がテクニカルな買いを後押しする格好となった。中盤以降はやや伸び悩んだものの、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

NY株は反落。原油や金価格の上昇を背景に前日の買いの流れを引き継ぐのに消極的な空気が広がった。同時に上値が重たいのを嫌気した向きが売りを出し、相場はマイナス転落である。朝方は小売売上高の安定した伸びや生産者物価指数が予想を下回ったことを支えに相場も小じっかり。しかし、商品高、また英銀大手HSBCによる住宅ローンがらみの損失計上など気掛かりなニュースが買いムードに水を差す。明るい経済指標についても早期の追加利下げの可能性を小さくさせるとのシナリオになって弱気に作用した。

上昇して始まってもすぐに限定的な値上がりとなり、特にNASDAQ指数は日中から前日終値を下回る場面もある不安定な動きだった。取引最後の30分ほど前から下げ足が加速し、最後は1%を超える主要株価指標で最もきつい下落である。ダウ平均、S&P500も小高い展開から、引けにかけてNASDAQ指数とともに弱含んでマイナス圏に転落。ダウ平均の下げ幅は一時、100ドル以上だった。

シカゴ小麦は反発。原油や金の上昇やドル安の進行を手掛かりに、テクニカルな買い戻しが集まった。寄付きから買いが先行、ロシアが新たな輸出規制を行うとの見通しも買いを誘う格好となった。しかし高値で積極的に買い進む向きもおらず、前日の高値を試す気配もないまま相場は伸び悩み。終盤にはマイナス転落するまで売りに押される場面も見られた。

NY原油は大幅反発。前日大きく値を崩した反動に加え、株価の上昇やドル安の進行を好感、終日強気の相場展開が続いた。夜間取引から買いが先行し、92ドルを大きく上抜けて通常取引を開始。明日発表される在庫統計で再び取り崩しが予想されていることや、OPEC加盟国から増産の可能性を否定する発言が相次いだことも買いを後押しした。引け前には94ドル台を回復、前日の下げ分の大部分を取り戻して取引を終了している。

ブラジル農務省によると、コーヒー農家への追加補助が設けられた。金額にして7000万ブラジルレアル（4020万ドル）。ただし、補助はすでに申請している農家向けで、支給済みも含まれているという。

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、14日にフロリダ州カルフーン郡でさび病確認があったことを伝えている。先週も後半に入ってバージニア州やミズーリ州、ノースカロライナ州から発見報告があった。同省が13日に発表したクロップレポートによると11日までに国内の収穫の97%が終了。シーズン終了間近でも新たな発見例が聞かれることもあり、USDAは南部中心に監視を続けるという。

NY金は反発。原油高やドルの下落を好感し、大きく買い戻しが入った。寄付きでいきなり前日の高値を上抜けるなど、買い一色の相場展開。前日までの価格調整が急過ぎたことに加え、原油や為替、株式市場でも揺り戻しが見られたことから、一旦ポジションを整理しようとする向きからの買いが膨らんだ。中盤には一時売りが膨らむ場面が見られたものの、値下がり局面ではすかさず買いが入るなど下値は堅い。結局最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

仏穀物局（ONIGC）は2007/08年度の国内軟質小麦生産推定を引き下げた。最新報告では前年比7.3%減の3086万2000トン。10月時点で3163万7000トンの見方だった。輸出については欧州連合（EU）圏外向けは11.2%減の485万トンで据え置いたが、圏内向けで785万トンから750万トンに下方修正。前年度を10.3%下回るとみている。期末在庫も前年度の252万5000トンから206万2000トンに縮小と予想。従来の208万9000トン予測と比べても低い。

コーン生産推定は1305万8000トンから1416万トンに引き上げた。前年から14.6%増加の見方である。輸出はEU向けを5.3%減の523万5000トンと前年割れの見方は維持したが、前回報告での510万トンより多めの予想。圏外向けでは前月時点でゼロとしていたのが、前年の約半分である5万トンと出荷予想にシフトした。期末在庫が前年度の192万6000トンから276万8000トンに増えるとみており、前回予測の227万5000トンからも改定。

NYコーヒーは続伸。寄付きから前日の流れを継いだ買いが先行、特に大きな材料が出た訳ではなかったが、原油や金が大幅高となったことも好感され、終日堅調な相場展開が続いた。もっとも、取引の多くは12月限から3月限への限月乗り換え、値幅も前日の範囲内に収まるなど、活気の無さは否めなかった

15日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

15日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが発表したスペンディングパルス・レポートによると、9日までの週の米国内ガソリン需要は日量928.7万バレルと前週比で0.98%、4週連続で減少した。前年同期比では1.2%の減少となった。ガソリンの平均小売価格は1ガロン3.05ドルと前週比で14セント、5月末以来の大幅上昇となった。前年比では37.4%の上昇となる。中西部や南部メキシコ湾岸では15セントも上昇している。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

半導体工業会（SIA）は14日に最新の世界半導体売上高見通しを発表し、2010年まで年平均7.7%増加する見方を示した。2007年については前年比3.8%増の2億5710万ドルと予想。6月時点での予測2億5200万ドルから引き上げた。また、2008年には2億7690万ドル、2009年に2億9620万ドル、3年後に3億2150万ドルにのぼるのを見越しているという。2010年は平均を超える伸び率となるとの見方でもある。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日に講演し、FRBによる経済及び物価、失業率の見通しを従来の年2回発表から年4回に増やすことを明かした。また、予測の対象機関を2年から3年に延ばすともいう。当局と市場のコミュニケーション改善を狙った措置としており、講演後では透明性を高めるためには新たな対策も常に検討していく方針と述べた。また、公表回数を増やすことでよりタイムリーな当局の見解を伝えられるとの見方をも示した。ただ、議長はこのたびの変更にインフレターゲットの導入は含まないことを明示し、インフレターゲットにはFRBの物価安定と雇用を最大限に伸ばすとの目標達成に適さない面があるためと説明した。

NY砂糖は小幅反発。目先特に大きな材料も無く、日中を通じて前日終値を中心に上下に振れる展開が続いた。原油が大きく買い戻されたことなどが好感される一方、高値では生産者の売りも目に付いた。終盤にかけて買いが広がる場面も見られたが、前日の高値を上抜けるには至らず。最後は売りに押され値を戻した。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）が14日に発表したデータによると、10月のコーヒー輸出は前年同月比10.9%増の17万2576袋だった。当局の事前見通し以上。ロブスタ生産地で天気に恵まれたのを主な理由としている。このため、ロブスタの出荷は一年前を15%近く上回って全体の約77%を占めた。一方、アラビカは0.4%減って僅かながらも前年割れとなった。

カタールのアティーヤ石油相はOPECサミットが開かれるサウジのリヤドでインタビューに答え、OPECが増産をする理由は無いとの見解を示した。IEAが前日に発表した月報で需要見通しを引き下げたことに触れ、そのような状況でなぜ生産を増やさなければいけないかと述べた。また、在庫は適正な水準にあり市場に供給不足は生じていないと改めて強調した。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は14日、イタリアのローマで開かれている世界エネルギー会議で記者団の質問に答え、OPECが生産量を増やせば国際市場に歓迎されるだろうとの見方を示した。ダウジョーンズが伝えた。昨年彼らが増産に踏み切った際には市場の要求に従っていたと指摘、今回もそのように行動することを望むとした。生産量を維持するだけでは市場に反応しているとは言えないとも述べた。また、前日発表した月報で世界の需要見通しを引き下げた点については、一時的な景気の伸び悩みによるもので、中長期的な石油需要は引き続き非常に強いとしている。

独糖商大手FOリヒトは14日に明らかにしたレポートで、07/08年度の世界砂糖生産を粗糖換算で1億6,920万トンと推定した。前月の1億6,990万トンから小幅ながら引き下げたが、インド、インドネシア、中国、タイといったアジアの生産国が軒並み増産になるため、前年の1億6,680万トンからは1.4%増加する。消費は07/08年度に2.5%増加すると予想、それでも在庫は1,000万トン以上積み増しされるとし、在庫率は僅か3年前には42%だったのが55%まで上昇するとした。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、単位100万ドル

米国勢調査局が発表した9月の企業在庫は1兆4,294億7,900万ドルと前月比で0.45%増加、市場予想を僅かながら上回った。前年比では3.27%増加している。8月は0.15%増から0.31%増に上方修正された。小売業の在庫は0.07%増と伸び悩んだものの、卸売業が0.79%、製造業が0.55%それぞれ増加した。9月の売上高は前月から0.59%増加、在庫率は1.269と前月から僅かに低下した。

南アフリカのゴールドフィールズ社は14日、労働組合間の抗争により死傷者が出る事件が起こったことを受け、ボートリクス鉱山における13日の夜間と14日の昼間の操業を停止したことを明らかにした。抗争は警察の手によって現在は沈静化しているという。

ベトナム政府はエタノール増産を計画していると伝えられた。貿易工業省高官は、エネルギー保安を保つために2007年から2025年の間の増産案を政府に提案中という。

計画ではエタノール混合率5%のガソリン販売を2010年までに全体の8%を占めるように伸ばす。その後は2015年までに20%のシェアを持たせ、2025年には全ての販売をエタノール混合とするのが目標。ベトナムの国営メディアによると、同国の今年のガソリン消費は1200万トンと推定され、また2010年には1300万トンに増える見通しである。

OPECのエル・バドリ事務総長は14日、OPECサミットが開催されるサウジのリヤドでインタビューに答え、米国の要求するようにOPECが市場に更なる石油を供給する必要性は見当たらないと、目先の増産に否定的な姿勢を示した。ダウジョーンズが伝えた。これはボドマン米エネルギー長官が前日にOPECに対し増産を訴えたのを受けての発言で、米国からまだ具体的な要請を受け取ったわけではないし、率直に言って増産の必要はないと思うと述べた。在庫についても、現在消費の53.5日分はあるとし、特に不足しているわけではないという。

これとは別に、OPECは生産能力増強のため2015年までに1,500億ドルの開発投資を行っているとする一方、ドルの下落や素材価格上昇によって操業コストが55%は上昇したとした。またベネズエラが主張しているような通貨バスケット建てによる取引への移行は、各加盟国個別の問題でありOPEC事務局内では検討されていないことを明らかにした。長期的な観点においては、ドルは一番安定した通貨の一つであるとも付け加えた。

ブラジル国営のペトロブラスの財務担当責任者は13日、08年度の国内石油生産見通しが日量200万バレルになるとの推定を発表した。これまで205万バレルとしていたのから若干の引き下げとなる。07年度の生産は日量平均で180万バレルと、昨年末に出した197.9万バレルとの推定を大きく下回る格好となった。新規生産開始により日量20.3万バレル生産が増えた一方、自然枯渇分は17.0万バレル及んだ。

リオデジャネイロのシダーデ（Cidade do Rio de Janeiro）油田やキャピサバ（Capixaba）油田の生産が当初見込んでいたほどのペースで生産が伸びていないことが響いており、特にキャピサバ油田では日量10万バレルの生産を期待されていたにも関わらず、3万2,000バレルしか増えていないという。

米農務省（USDA）は14日、エジプト向けに07/08年度コーン18万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。この他、日本向けに07/08年度コーン10万6680トン、07/08年度大豆油でも仕向け先不明で4万4300トンの売却報告があったとしている。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約（大豆油は2万トン以上）については翌日までの報告を義務付けている。

出所：全米油種加工業組合（NOPA)、NY8:30発表、季節調整値、
単位100万ブッシェル、100万ポンド(大豆油)

全米油種加工業組合（NOPA）が発表した10月の大豆圧搾高は1億5,497万ブッシェルと前月比で10.83%大きく増加した。もっとも前年の水準はわずかながら下回っており、市場予想平均にも届かなかった。大豆製品の生産は、大豆ミール、大豆油とも前月から10%以上増加。大豆油の在庫は26億7,980万ポンドと前月から1.91%積み増しされた。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、1982年=100

米労働省が発表した10月の生産者物価指数は前月比で0.06%上昇した。9月に1.15%上がってから著しい伸び悩みで、市場予想も下回った。また、エネルギーと食品を除いたコアだと4月以降続いた上昇が一服して前月比横ばい。市場は上昇を見通していた。前年比は全体で6.36%、コア2.79%それぞれ上昇。いずれも9月時点での伸び率より高い。

食品伸び率が0.95%上昇し、前月に3月以来の高い伸びとなったのからペースが緩んだ。エネルギーは0.83%低下。9月の昨年11月まで遡る大幅上昇からマイナス転落で、ガソリン、暖房油、天然ガスと関連製品は揃って下がった。コア部分では消費財なら乗用車が1.04%上昇したが、アルコール飲料や新聞の値下がりなどで相殺した。資本財ではコンピューター、小型トラックの下落が目立ち、セクター全体でも前月比マイナス。

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル

米国勢調査局が発表した10月の小売売上高は前月比0.16%増となった。前月より低い伸びだが、市場予想の範囲内ではある。一方、自動車及び自動車部品を除くex-Autoは0.17%増え、こちらは予想を下回った。なお、9月の売上高は全体での伸び率が速報段階での0.58%から0.65%に改定となった。自動車関連を除いて速報値は0.42%だったのに対して修正値が0.35%だった。

自動車・部品が0.16%増えた。ガソリンは0.81%増。このほか、建設資材・造園、食品・飲料なども前月を上回った。反面、通信販売など無店舗で1.00%減少した。家具、百貨店、スポーツ用品や書籍などの娯楽品も不調。

ヨルダン政府高官は14日、小麦10万トンを物色していることを明かした。半分は今月中、残る5万トンは12月前半に納入できるものを希望しており、18日まで提示を受け付ける予定という。

エジプト商社FIHCは14日、2万5000トンの大豆油を買い付けたことを明かした。同業GASCの代行で購入した1万トンもあわせて計2万トンを1トン1084.85ドルで契約し、納入は12月後半という。また、残る5000トンはエジプトポンド建てで、ドル換算して1トン966ドルだったとしている。こちらは12月10日-1月7日に納入予定。

出所：ワールドゴールドカウンシル、単位トン

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は14日、7-9月期の世界金需給推定を発表した。需要面ではETF投資が138.0トンと前年同期の19.2トン、4-6月期の3.0トンのマイナスから急増。金融不安の高まりを受け、資金の逃避先として金市場への資金流入が加速した。一方、宝飾需要は623.0トンと前年同期からは増加したものの4-6月期からは80.0トン減少している。需要は合計で947.2トン、ドルベースでは過去最高となる207億1,300万ドルに達している。

生産面では鉱山生産が646.0トンと前年同期の643.9トン、4-6月期の609.0トンから増加。公的機関の保有金売却も大きく増えている。一方、生産者によるヘッジは27.0トンの減少と、前年や4-6月期に比べてディヘッジングが縮小した。

インド商社インディア・シュガー・エクシムは英商社ED&Fマンに粗糖5万トンを売却したと伝えられている。地元製糖所幹部によると、売却されたのは新しい収穫分で、来月出荷の見通し。ただし、商社サイドからのコメントは出ていない。

ロシア農務省広報は14日、穀物輸出のさらなる規制を検討しているとする農相のコメントを明かした。農相は世界的に価格が高止まりしているためにロシアからの出荷ペースも速く、国内需給が脅かされることを警戒しているという。

ロシアは2日前に小麦とオオムギの輸出関税を上げたばかりだが、農相によると向こう二週間増税効果を見守る模様。その後で新たな規制日程を決める予定だが、1月になる可能性が強いとしている。農相はまた1200万-1400万トンの穀物輸出を許容範囲とし、これ以上を追加規制の判断基準にするとも述べた。

リビア経済貿易投資省のアル・エサウィ長官は13日、ワシントンDCで開かれた米国アラブ商工会議所主催のイベントで、将来の石油のユーロ建て取引に含みを持たせる発言をした。現時点ですぐにユーロ建てで石油を販売する計画は無いが、ドル安が進行する中、原油価格高騰にもかかわらず石油収入の目減りに対する懸念は高まっており、ユーロ建てでの販売を検討する可能性はあるとした。(ドル安は)今のところそれほど悪い影響は出ていないが、決して無視することの出来ない問題だという。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・10月生産者物価指数（PPI) (08:30 )
・10月小売売上高 (8:30 )
・9月企業在庫・在庫率 (10:00 )

農産物
・10月NOPA大豆圧搾高 (08:30 )

納会日
・大豆 11月限納会