米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日、米連邦公開市場委員会（FOMC)の緊急利下げ実施の後記者会見を開き、新型コロナウィルスの感染拡大による景気への影響は極めて不透明であり、情勢が流動的との見方を示した。1月の前回FOMC会合では景気見通しが前向きで、金融政策も景気見通しを支える位置にあったと判断していたが、それ以降ウィルスが世界的に広がっており、対策も含めて、米国内外の経済活動にしばらく重石になるだろうとコメント。景気見通しへリスクが大きく変化し、利下げを行ったといいう。また、情勢や景気への影響の監視を続け、ツールを用いて、適切な行動をとると繰り返した。

ウィルス感染がピークを過ぎた後の景気回復についての質問に対し、どの程度時間がかかるのか誰にわからないと答えた。ただ、米景気は力強いと強調し、しっかりした景気と労働市場に持ち直すことを見込んでいるとも述べた。また、旅行業界などで懸念の声が挙がっているが、米景気に目立った混乱はみられないとも述べた。金融市場は現時点で正常に機能しているとも発言した。

主要7ヵ国（G7）の財務相と中央銀行総裁が本日電話会議を開き、リスクから守るために適切なツールを活動するとの共同声明を発表した。パウエル議長はFOMCの利下げを独自で正当な政策と判断して行ったとコメント。一方で、G7の協調行動もあり得ると述べた。この日のFOMC会合では、金利の引き下げ以外のツールについての討議はなかったことも明かした。