実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2019年10-12月期実質国内総生産（GDP）は前期から2.13%増加した。改定値の2.10%、速報値の2.08%から、小幅ながら2回連続の上方修正となる。ほぼ市場の予想通りとなった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、1.83%増加した。3-四半期ぶりの低い伸びだが、改定値の1.73%からは上方修正、速報値の1.77%も上回った。耐久財は改定値での2.57%増加から2.75%増加、サービスは2.20%増加から2.41%増加にそれぞれ引き上げられた。一方非耐久財は0.57%の減少と、改定値の0.29%より大幅なマイナスに修正となった。

設備投資は2.46%と、3-四半期連続の減少となった。マイナス幅は速報値の1.49%からまず改定値で2.34%に、今回一段の拡大修正となった。知的財産権は増加したが、伸び率は2.82%と改定値の4.00%から下方修正。機器が4.25%、建造物は7.25%それぞれ減少、いずれも改定値の4.43%減、8.14%減から修正となった。住宅投資は6.49%の増加と、2017年10-12月期以来の大幅増、また伸び率は改定値の6.13%から引き上げられた。速報値の5.78%から、2回連続の上方修正となる。在庫投資は131億ドルの増加し、GDPに対しては0.98ポイントのマイナス要素となった。改定値の130億ドル、0.98ポイントと変わらず。

貿易収支は9007億ドルの赤字と、赤字幅は改定値の8996億ドルからやや引き上げられた。しかし、速報での9020億ドルと比べると赤字幅は縮小した。輸出が2.08%増加した一方、輸入は8.43%減少した。

政府支出は2.52%の増加と、伸び率は改定値の2.62%からやや下方修正となった。連邦政府は3.37%増と、これも改定値の3.79%より小幅増に修正。一方地方政府は改定値で1.91%増だったのから、2.01%増にやや引き上げとなった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.36%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.28%の上昇となった。いずれも改定値の1.31%、0.86%から上方修正となるが、速報での1.55%、1.32%は下回った。前年比にすると、PCEは1.41%の上昇、コアは1.58%の上昇となった。改定値ではそれぞれ1.39%、1.47%の上昇だった。