個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、2月の個人所得は前月から0.56%増加した。前月よりやや低い伸びだが、市場予想は上回った。給与所得が0.52%の増加となったほか、年金などは0.37%の増加。資産所得は0.20%の減少、利子が0.53%の減少となったのに対し、配当は0.24%増加した。可処分所得は、前月から0.53%増加した。

個人消費支出は、前月から0.19%増加、ほぼ市場の予想通りとなった。耐久財は0.49%と2ヶ月ぶりの減少、非耐久財は0.19%の減少と、2019年9月以来のマイナスとなった。サービスは0.40%増加した。貯蓄率は8.21%と、前月の7.90%（修正値）から上昇した。

個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.09%上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.16%の上昇となった。前年同月との比較にすると、PCEが1.79%上昇、コアの上昇率は1.82%となった。