米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景気悪化から力強い回復を確保するために米政府が追加対策を打ち出す必要があるとの見方を示した。議会はすでに2兆ドルを超える経済対策を成立済みで、パウエル議長も適切な措置と評価。その一方で、さらなる財政出動が必要とコメント。財政赤字の拡大を深刻な問題としながら、ウィルス問題に取り組むために懸念している時ではないとした。FRBも法的にできることはすべてやるとし、企業向けの信用ファシリティーの早期導入などを計画してることを明かした。

また、米連邦公開市場委員会（FOMC）が声明で中期的な景気見通しに懸念を示したことについて感染の終息時期、治療薬やワクチンの開発など新型コロナウィルスに絡む不確実性を挙げた。また生産能力へのダメージをもう一つのリスクと指摘。失業状態が長引くことで労働者は技術を失い、労働力に復帰するのが難しくなるとした。ロック団の解除に続いて個人消費など回復するだろうが、ウィルス感染が完全に抑えられていると自信が持てるようになるまで慎重ムードは続き、雇用が正常な水準まで戻るのも時間を要すると述べた。