米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日の下院金融サービス委員会に対する証言で、力強い景気回復に向けて必要な限りあらゆる手段を駆使すると述べた。証言は新型コロナウイルス対策として3月に成立したCARES法で四半期に一回の実施が義務付けられている。議長は景気が4-6月期の落ち込みから立ち直っていることを認識しながら、雇用や経済活動全般に依然としてウィルス感染が広がり始まる前の水準を下回っていることを指摘。また、低所得層や女性、アフリカ系やヒスパニック系アメリカ人の失業が特にひどいと開きがあることを取り上げ、先行き不透明感に言及した。

議員からどの経済セクターで追加支援を必要としているかとの質問に対しても雇用を挙げた。ウィルス絡み喪失した雇用の半分を取り戻したものの、なお1100万人が失業しており、これは金融危機での水準以上とコメント。財政出動は議会とトランプ政権が協議するものとしながら、FRBとの協調体制で回復も進むとの見方を示した。

完全な景気回復は、人々が広範囲にわたる経済活動への参加に自信が持てるようになってからであると述べた。特に旅行やホスピタリティ、娯楽といった他者との接触が必要なセクターでまだ消極的な空気が強いとした。景気の先行きについて、今後ウィルスを封じ込められるか、またすべての政府レベルでの対応次第と述べた。