個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、7月の個人所得は前月から1.11%増加した。前月より高い伸びで、市場予想も上回った。給与所得は0.97%、年金などは0.50%それぞれ増加、揃って前月以上のプラスとなった。追加経済対策で設けられた児童手当の給付開始の効果も、所得増加の背景にあると見られる。一方、資産所得は0.30%の増加と、前月に比べて小幅増にとどまった。利子は0.26%、配当は0.36%それぞれ増加。可処分所得は前月比1.11%の増加となった。

個人消費支出は、前月から0.27%増加した。前月より小幅増で、市場の予想以下にとどまった。耐久財は2.29%と3ヶ月連続の減少、また前月以上のマイナスとなった。非耐久財は0.38%の減少に転じた。サービスは1.0%増加した。3月から連続の増加となるが、この5ヶ月間で最も低い伸びとなった。貯蓄率は9.55%と、前月の8.81%（修正値）から上昇した。

個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月から0.41%上昇、エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.34%の上昇で、いずれも前月より低い伸びとなった。揃って市場予想と一致した。前年同月との比較にすると、PCEの上昇率は4.17%、コアは3.62%となった。