求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、7月の求人数は882万7000人と前月から33万8000人減少、2021年3月以来の低水準となった。民間の求人数は18万2000人の減少、中でもプロフェッショナルサービスの19万8000人や教育・医療の11万人減少が目立った。製造業は3万人の減少、耐久財と非耐久財が共に落ち込んだ。建設業も減少した。一方、小売業は横ばい、レジャー・ホスピタリティーは6万2000人の増加となった。政府の求人数は、15万5000人の減少となった。求人率は5.35%と、前月の5.55%(修正値)から低下した。

新規採用は577万3000人と、16万7000人減少した。採用率は前月の3.65%（同）から3.51%に下がった。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は548万3000人になり、前月から20万8000人減少。このうち自発的離職が25万3000人の減少となった一方、解雇は4000人増加した。離職率は3.51%、前月の3.65%（同）から低下した。