米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は15日に上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する定例証言を行い、改めて緩和的な金融政策が適切な経済情勢にあるとの見方を示した。景気が上向き続けているもの、完全な回復には至っていないとコメント。失業率が長期的に正常とみられる水準を下回っており、高齢化などを考えても労働力人口への参加が低調なことや地銀の緩慢な伸びなどを指摘した。

また、物価も当局の2%の目標より低いことに言及した。ただ、金融政策決定は景気次第であることも協調し、労働市場の改善が続くようなら想定以上に早い時期の利上げもあり得ると述べた。逆に、経済活動に失望するようなことになった場合は低金利政策を維持するとした。

イエレン議長は雇用などに言及したほか、住宅市場の回復も取り上げ、このところ進展がないの見方を示した。1-3月期のマイナス成長は一時的な要因からだったとしながら、住宅に関すると、昨年の住宅ローン金利上昇などの影響から今年に入って失望的と評価した。

このほか、株価の上昇などを背景にしたバブル発生は懸念していないと述べた。株式や債券、不動産など資産価値は歴史的な水準に沿っているとコメント。一方で、小型株やバイオテクノロジー、ソーシャルメディアといったセクターがやや割高との見方を示した。