米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日、資産購入プログラムにおいて長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い取りペースを月額で50億ドルずつ減額することを決定した。昨年12月から6会合連続の量的緩和縮小で、削減規模もこれまで同様に長期債とMBSあわせて100億ドルとした。政策変更に伴い、7月から長期債を月150億ドル、MBSを月100億ドルのペースで買い入れるという。エージェンシー債への再投資は引き続き行なうとした。

また、フェデラルファンド金利の誘導目標水準は年 0-0.25%のレンジで据え置いた。最大限の雇用と2%のインフレという目標に向けて、超低金利政策の継続期間は雇用や物価などに関連した広範囲の情報で判断していくとの定性的なフォワードガイダンスを維持。現時点では資産購入を終了した後も、かなりの期間超低金利政策を続けるのが適切との従来の判断を維持、物価見通しが目標の2%以下にとどまり、インフレ期待が落ち着いている状況では、緩和政策の継続が適しているという、これまで通りの見方を示した。このほか、失業率や物価が目標水準近くになったとしても、緩和的な金融政策を必要とする経済情勢がしばらくの間続く可能性があることを見越しているとし、こちら前回の声明から変更はなかった。

決定は賛成多数によるもので、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は反対票を投じた。資産購入を終了した後もしばらくの期間、超低金利政策を続けるのが適切との見方を記すのは、これまでの景気改善を反映していないというのが理由とされる。