米連邦公開市場委員会（FOMC）は28日、最大限の雇用と物価安定の目標に向けて、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0-0.25%のレンジで据え置いたことを発表した。適切な金融政策によって米経済活動は緩やかなペースでの拡大を続けるとの見方や、景気や労働市場におけるリスクは低いと判断していることは従来と変わらず。世界情勢を注視していく姿勢も改めて示したが、前回の声明で取り上げた世界経済や金融市場の動向が短期的に物価を押し下げる可能性に対する懸念は削除した。

今回の会合で金利引き上げを見送った一方、雇用や物価などに関連した広範囲の情報に基づいて12月の次回会合では利上げが適切かどうかを判断する意向を示した。定性的なフォワードガイダンスに変わらず、雇用の更なる改善や、中期的にインフレが当局の目標である2%を達成するという見通しに、根拠のある自信が持てるようになった時点で、政策金利を引き上げるのが適切との見方も維持はしているが、「次回会合」と具体的に記したことで、年内利上げの可能性があることを明確に示唆した格好となった。

声明は賛成多数による決定となったが、リッチモンド連銀のラッカー総裁は前回に続いて0.25ポイントの金利引き上げを求めて反対票を投じた。