米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は3日に上限両院合同経済委員会で証言し、ゆるやかな経済成長が続く見通しを示した。さらなる雇用増加やインフレ上昇率が当局の目標の2%に達するのに十分な成長を見越すという。海外の景気減速やドル高などによる輸出の低調で景気拡大が抑えられたことを認識。一方で、国内の家計支出や設備投資、住宅投資が増加したことも指摘した。このほか、物価上昇率が引き続き2%を下回っていることに言及し、原油価格の下落によるところが大きいと述べた。また、ドル高によって物価コア指数も2%を下回っているとコメント。それでも、こうした要素は来年に後退するとの見方を示し、雇用改善などによりさらに上向くとした。

金融政策について、改めて利上げ着手を先延ばし過ぎると、景気の過熱回避のために後でペースの速い利上げを余儀なくされるとの従来の見方を示した。また、急速な金利引き上げは金融市場の混乱を招き、景気後退に陥るリスクを高めるとした。また、最初の利上げに関心が集まっているが、金利引き上げに踏み切った後も緩和的な金融政策は続くと述べた。

イエレン議長は、15-16日に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)会合までに入手する経済指標を注意深く見守る意向を示した。一方で、4日に発表となる11月の雇用統計に必要以上に焦点を当てることに懸念を示し、特定の数字に重点を区の出なく、トレンドを見極める必要性を強調した。また、テロ攻撃など地政学リスクが景気に影響を及ぼす可能性を認識した。