ダウ工業平均：21,359.90↓14.66
S&P500：2,432.46↓5.46
NASDAQ：6,165.50↓29.39

NY株式は下落、ハイテク株を中心に改めて売り圧力が強まった。前日のFOMCで年内に後一回という利上げ見通しが維持されたほか、バランスシートの縮小方針を示すなど、内容がややタカ派的なものとなったことや、司法省に任命された特別検察官が、トランプ大統領の司法妨害についての捜査に着手したとの報道を受け、政権の先行き不透明感の高さに対する懸念が改めて高まった。ダウ平均は寄り付きから売りが先行、中盤にかけては買い戻しが集まったものの、プラス圏を回復することなく息切れ。その後は値動きも落ち着き、ややマイナス圏に入ったあたりを中心にもみ合う展開となった。

セクター別では、公益株や運輸株、保険関連が上昇したほかは、ほぼ前面亭に値を下げる展開。石油サービスや金鉱株の下落が目立ったほか、銀行株やハイテク関連、バイオテクノロジーなどが値を下げた。ダウ銘柄ではゼネラル・エレクトリック（GE）が1.72%の上昇、キャタピラー（CAT）やボーイングもしっかりと上昇した。プロクター・アンド・ギャンブルも1%を超える上昇となった。一方、ナイキ（NKE）はリストラ策の一環として、全世界で人員を2%削減すると発表したことを受けて3.22%急落。ゴールドマン・サックス（GS）、ウォルマート（WMT）、ビサ（V）も1%を超える下落となった。このほかアップル（AAPL）やフェイスブック（FB）やグーグルの持ち株会社のアルファベット（GOOGL）、アマゾン・ドットコム（AMZN）と言ったハイテクの大型株も軒並みマイナスとなった。スナップチャットを運営するスナップ（SNAP）は17.29ドルと3.3%急落、IPO価格の17ドルに一段と近づいた。