実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期から1.42%増加と、伸び率が改定値の1.15%から引き上げとなった。市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.06%の増加と、改定値の0.64%増加から上方修正となった。サービスが1.36%、非耐久財は1.58%それぞれ増加、伸び率は揃って改定値の0.79%、1.24%から引き上げ。一方耐久財は1.57%の減少と、マイナス幅が改定値の1.45%より大きくなった。

貿易収支は5956億ドルの赤字と、赤字幅が改定値の5999億ドルから縮んだ。輸出が7.03%の増加と、伸び率は5.85%から上方修正。一方輸入も4.03%の増加と、改定値の3.77%より大幅なプラスとなった。

政府支出は0.88%の減少、マイナス幅が改定値の1.14%から修正となった。連邦政府による支出は2.02%の減少、地方政府は0.18%の減少で、いずれも改訂値より小幅マイナスに修正された。

設備投資は10.41%の増加と、伸び率が11.38%から引き下げられた。建造物が22.54%の増加と、改定値の28.31%増から下方修正。知的財産権は6.72%増加から6.43%増加に引き下げられた。一方、機器は7.21%増加から7.78増加に上方修正となった。住宅投資は12.93%の増加と、改定値の13.74%から下方修正された。

在庫投資は26億ドルの増加、GDPに対して1.11ポイントのマイナス要素となった。改定値の1.07ポイントからマイナスが拡大した。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から2.36%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.98%上がった。伸び率は揃って改定値の2.44%、2.06%から下方修正、速報での2.38%、1.99%も下回った。前年比ではPCEが1.97%の上昇、コアが1.70%の上昇となった。