ダウ工業平均：21,750.73↓274.14
S&P500：2,430.01↓38.10
NASDAQ：6,221.91↓123.20

NY株式は全面安の展開。バージニア州で起きた白人至上主義者による事件への対応に関してトランプ大統領への批判が強まり、政権の求心力が急速に衰える中、大型減税やインフラ投資といった経済政策実現の可能性が大きく遠のいたとの質お坊感がポジション調整の売りを呼び込む展開となった。ダウ平均は寄り付きから大きく売りが先行、早々に100ポイント以上値を下げる展開となった。その後も売りの勢いは衰えず、午後には下げ幅も200ポイントを超えるまでに拡大、引けにかけては更に売り圧力が強まった。

セクター別では銀行株や運輸株、通信や半導体が大きく値を下げたほか、バイオテクノロジーやハイテク関連も値下がり。ほぼ全てのセクターが値を下げる中、公益株と金鉱株は下げ幅が限定的なものにとどまった。ダウ銘柄は30種全てが下落、シスコシステムズ（CSCO）が4%を超える大幅安となったほか、アップル（AAPPL）、ゴールドマン・サックス（GS）、ナイキ（NKE）、インテル(INTC)も大きく値を下げた。一方プロクター・アンド・ギャンブル（PG）やユナイテッド・ヘルス（UNH）は、比較的小幅な下落にとどまった。