米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気見通しがここ数ヶ月間で強くなったとの見方を示した。これはFOMCの声明にも新たに盛り込まれた見解であり、パウエル議長は財政政策がより刺激的であり、雇用増加を背景にした収入や信頼感の改善、海外の成長がしっかりした軌道にあること、また緩和的な金融の状態が続いていることが背景にあるという。ただ、記者からのトランプ米政権が主張する減税効果による3%の経済成長に関する質問に対し、3%は現時点でFRBの想定より高いとコメント。達成するには著しい生産性の伸びや労働力人口の増加が必要と述べた。

物価に関すると、インフレ加速の先端にいることを示すデータはないと述べた。これまでのところ賃金や物価は緩やかな上昇にとどまっているという。インフレには警戒していると強調したが、現時点でインフレが進んでいるわけではないともコメントした。一方、労働市場がさらにタイトとなれば賃金も上がるだろうといい、利上げ継続に前向きな見方も示した。米国の通商政策が保護主義の傾向にあることに問われると、産業界などで懸念材料になっているとの報告があったことを認識した。ただ、FRBは通商政策にかかわらないとも述べた。このほか、FRB議長によるFOMC会合後の記者会見の回数についての質問に、現行の3ヶ月に1回から増やすかどうか検討しているとした。