米連邦準備理事会（FRB）が13日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2018年の物価上昇率見通しが上方修正となった。個人消費支出（PCE）指数が2.0-2.1%と、3月時点の1.8-2.0%から引き上げ。また、コア指数は1.9-2.0%で、レンジ上限は据え置き、下限が0.1ポイント引き上げられた。一方、2019年のPCEとコアは2.0-2.2%の予想を維持し、2020年のPCEとコアも2.1-2.2%で据え置いた。

2018年の経済成長率予想レンジが2.7-3.0%と、従来の2.6-3.0%から下限だけ上方修正となった。中央値にして2.8%で、2.7%から引き上げ。2019年の予想は2.2-2.6%で修正なし、2020年に関すると、レンジ下限を1.8%で据え置いたが、上限は2.1%から2.0%に引き下げた。2019年と2020年の中央値は2.4%。2.0%で前回と同水準。

2018年の失業率見通しは3.6-3.7%になり、3月の3.6-3.8%から改定となった。中央値で3.6%と、2ポイントの下方修正である。2019年も、下限は3.4%で据え置き、上限が3.7%から3.5%に引き下げられた。2020年の予想レンジは3.5-3.8%から3.4-3.7%に下方修正で、2019年と2020年の見通しは中央値で3月に揃って3.6%だったのから3.5%に改定となった。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%で修正なしだった。失業率は4.3-4.6%と、レンジ上限だけ0.1ポイント引き下げられた。

見通しは、連銀高官が12-13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。