実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期から1.99%増加した。伸び率は4-四半期ぶりの小幅なものにとどまり、改定値の2.17%からも下方修正。速報値で2.32%だったのから2回連続での引き下げとなった。市場予想も下回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は0.86%増加と改定値の1.02%増から引き下げ、2013年4-6月期以来で1%を下回る伸びとなった。サービスの伸び率は1.80%から1.47%に下方修正。一方、非耐久財は0.444%から0.51%に引き上げられた。また、耐久財は4-四半期ぶりにマイナスに転じたが、減少率は2.13%と改定値の2.55%から縮小した。

在庫投資は139億ドルの増加と、改定値の202億ドルから下方修正。3-四半期ぶりの小幅増となった。GDPへの寄与度は改定値で0.13ポインだったのから、ほぼゼロに修正された。

貿易収支は6568億ドルの赤字と、赤字幅は改定値の6509億ドルから引き上げ、2007年7-9月期以降最大になった。輸出が3.60%の増加と、改定値の4.21%から下方修正。一方、輸入は2.82%増から3.20%増に引き上げられた。

設備投資は10.43%増加と、2014年7-9月期以来で1割を超える伸びを記録した。速報時に6.07%増加だったのから、まず改定値で9.18%増に修正、更に引き上げとなった。建造物が14.28%増から16.24%増に、知的財産権は10.89%増から13.13%増にそれぞれ上方修正。機器の伸び率も5.51%から5.77%に引き上げられた。

住宅投資は1.12%、2-四半期ぶりの減少となった。ただ改定値の1.97%からは、小幅マイナスに修正となった。

政府支出は前期比1.27%の増加となり、改定値の1.14%より高い伸びに修正となった。連邦政府の伸び率は1.72%と改定値から変わらないが、地方政府が0.78%から0.98%の増加に引き上げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から2.52%上昇と、改定値の2.56%上昇から僅かに下方修正となった。エネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は2.29%から2.25%に修正。前年比にすると、PCEが1.76%上昇で修正なし。コアの上昇率も1.61%と、改定値の1.62%とほぼ同水準だった。