2018年07月18日（水）
通商問題長引いた場合米国や世界経済に悪影響・FRB議長
[要人発言]
パウエル米連邦準備理事会（FRB)議長は18日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、通商問題が長引いた場合、米国はもちろん世界経済に悪影響を及ぼすとの見方を示した。自由貿易は生産性や所得を押し上げるとし、ビジネス界では懸念が強まっており、投資計画の見送りなどが聞かれるとコメント。商工会議所がすでに反対姿勢を示しているとも発言したが、商工会議所と直接話し合ってはないという。
一方で、前日の上院での証言同様にFRBは通商政策に携わらないと強調した。トランプ米政権の政策方針を批判する立場になく、通商政策に関する討議にもかかわっていないと発言。すでに貿易戦争が起きているかどうかについての質問に返答も避けた。
パウエル議長は現行の財政政策を持続的でないと述べ、連邦債務が経済性成長より早いペースで伸びていることに懸念を示した。また、現時点で金融バブルはみられないが、重要なリスクであると認識した。
Posted by 直 7/18/18 - 13:20
