米連邦準備理事会（FRB）が29日に発表した11月7 -8日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、メンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の中に、将来の利上げに慎重な見方を示す向きがあったことが明らかになった。ほとんどの参加者は雇用や物価に関する指標が現時点での想定範囲内あるいはそれ以上に強いようなら、かなり早い時期で一段の利上げが適切になりそうだと判断。FOMCはこの11月の会合において、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2-2.25%で据え置いたが、さらなる段階的な利上げの継続に前向きだった。ただ、議事録によると、数人の参加者は利上げを続けることが適切とみながらも、実際に金利の引き上げペースが不透明と懸念を表明していた。2人ほど、政策金利が景気を冷やすことも過熱させることもない中立的な水準の近くにあり、追加利上げが不当に景気拡大を鈍らせ、物価やインフレ期待の下げ圧力を強める可能性を示唆した。

参加者の間では、金融政策が経済指標に基づいて決めることが重要と強調され、既定の道筋があるわけではないことにも重点が置かれた。これにより、今後の経済指標が景気見通しの修正につながる内容なら、金融政策見通しも変わるとの見方だった。参加者最近の金利上昇や国際情勢に対するリスク、また金利に敏感な景気セクターにスローダウンの兆しが出ていることなどを取り上げたが、一方で労働市場の更なる引き締まりや物価上昇圧力の可能性も指摘した。

このほか、今後のFOMCの声明を修正する必要性についても話し合った。特に「さらなる段階的な利上げ」の文言に懸念を示す向きがあったもよう。多くの参加者は、将来的に政策や景気見通し評価が経済指標本位となること強調した声明に変えることで、経済情勢の変化に柔軟な対応をとることを伝えやすいとみていたという。