米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、ここ数ヶ月間景気見通しに逆流がみられると述べた。中国や欧州をはじめ海外の主要経済のスローダウンも認識。利上げの根拠が弱まったとの見方も示した。

今後の金融政策の運営についてFOMCが様子見の構えにあることも強調した。FOMCは声明で、新たに忍耐強く（be patient）今後の金融政策決定に取り組む意向を示し、従来の「いくぶんかのさらなる段階的利上げ（some further gradual increases）」を完全に削除していた。記者からの次の金融政策の変更は利上げになるのか利下げになるのかという質問に対し、金融政策が経済指標次第であるとし、金利の方向がきまっているわけではないとした。

米景気は良好としながら、英国の欧州連合（EU_）離脱や通商問題、米連邦政府機関の一部閉鎖とういった不透明感による影響に懸念示した。予算絡みで政府機関は35日間閉鎖となったが、より長期的な閉鎖あるいは再度閉鎖するようなことになると、行政能力が問われ、信頼を失い、景気への影響につながるとコメント。また、通商問題についても、報復関税や原材料などのコスト増加が気がかり要因であるほか、長期的な懸念として協議が長引くことを挙げた。不透明感を強めるだけで、ビジネスの信頼感に響くとした。

FRBは今年から、全てのFOMC会合後にFRB議長の記者会見を設けることを決めていた。