ダラス連銀のカプラン総裁は18日に記者団に対し、今月29-30日に開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げするべきかどうか現時点で判断していないと述べた。会合には柔軟な姿勢で臨むという。カプラン総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、10日に連銀のサイトで発表した論文において7月と9月の利下げは支持したとコメント。ただ、今後の金融政策を決める前にしばらく景気動向を注意深く監視する意向を示した。

世界通商問題絡みの不透明感から企業が投資計画を抑制しているが、雇用まで削減には至っていないとの見方を示した。今月末のFOMC討議では世界の景気減速が米国の製造業や企業投資の足かせになっており、消費者にも影響が出始めているか焦点が当たることになるだろうとコメント。消費支出は今のところ伸びを維持しており、今後も続くのを見越すとした。一方で、情勢が不安定であることを認識。2020年末までにあと一回のりさげを予想しているが、問題が深刻化するようならより積極的な利下げを支持するという。