米財務省は4日、10日に控えている3年債入札の予定額を360億ドルと、前月の350億ドルから10億ドル引き上げた。2月からこれで９回連続の増額である。来週はまた、8月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リ・オープン）を行う予定で、10年債を230億ドル、30年債は150億ドルに設定。9月の前回リ・オープンと同額である。10年債のリ・オープンは３年債入札と同じ10日、30年債は11日に行う。

米国で自動車価格情報を手掛けるケリー･ブルー･ブックが2日に発表したデータによると、9月の国内新車価格は平均して3万5742ドルとなり、前年同月から2%上昇した。ほとんどのメーカーが上昇したものの、フォルクスワーゲン・グループは0.8%ダウン。価格は前月比にすると0.4%の下落で、北米日産やフォード・モーターが1%を超える値下がりとなるなど多くのメーカーが下がった。

一方、メーカー各社が同日に発表した9月の国内新車販売で、ビッグスリーのうちFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）は14.7%増加したが、フォード・モーターは11.2%落ち込んだ。ゼネラル・モーターズ（GM）は4月に月次の新車販売台数発表を中止した。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に109.3となり、4-6月期の111.1から低下した。1-3月期に118.6と過去最高を記録してからこれで2-四半期連続してダウン。前回調査同様に通商政策などを巡る不透明感が背景にあるという。ただ、前年同期の94.5は上回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが87%と、前回調査での84%からやや上がり、横ばいが12%から9%に下がった。減少が4%で前回と変わらず。設備投資見通しで、増加は55%になり、前期の61%から改善。横ばいが8ポイントアップで43%となり、減少は4%から2%に下がった。雇用に関すると、増加計画は前期の58%から56%に低下した。据え置きが29%から30%に上がり、削減は13%で変わらず。

2018年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.8%の増加で、伸び率が2.7%から上方修正となった。