米連邦準備理事会（FRB）は1日、6月9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表し、FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者が景気見通しについて引き続き異常な不確実性があり、リスクもかなり高いとみていたことを明らかにした。複数の参加者は、新型コロナウィルスのさらなる感染拡大の可能性を示唆し、景気も一段と弱含み、また経済活動の縮小が長引くことを危惧した。一方で、広範囲にわたるウィルス流行を回避できれば、消費者やビジネスがソーシャルディスタンシングなどを緩めても景気の早期回復があり得るの見方があった。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は4-6月期に34.3と、2009年4-6月期以来、ちょうど11年ぶりの低水準になった。前期の72.7の半分以下で、9-四半期連続低下。新型コロナウィルスによるビジネスへの影響が背景にあることを指摘し、ほとんどの企業がビジネスについて2020年末までにウィルス感染流行前の水準に持ち直すのを見込む中、27%は2020年以降まで回復しないと慎重な見方を示しているという。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが45%と、前回調査での62%から下がった。減少見通しは22%から43%にアップだが、辛うじて増加の比率が高い。横ばいは17%から12%にダウン。一方、設備投資見通しでは、減少が20%から43%に上がり、据え置きの38%や増加の18%を上回った。なお、据え置きは47%、増加は33%からそれぞれダウン。雇用に関しても、縮小計画は46%で、前期の23%の2倍となり、据え置きや増員以上。据え置きは37%から32%、雇用を増やすとする向きは39%から22%に下がった。

2020年の実質国内総生産（GDP）は3.8%減少の見通しで、前期に2.0%増加とみられていたのから下方修正となった。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

5年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

2年変動金利債（FRN)入札
出所：米財務省、単位100万ドル (Re-Opening)

国際通貨基金（IMF）は24日、2020年世界経済見通しで4.9%のマイナス成長になると予想し、4月のマイナス3%から引き下げた。新型コロナウィルスの影響をより懸念しており、ほとんどの地域・国の予測値を下方修正。特に消費はソーシャルディスタンシングや都市封鎖、予防的な節約を背景に弱含むという。また、不確実性の高まりを理由に企業の投資も抑えられる見通しを示した。

先進国の実質国内総生産（GDP）は8.0%減少する見通しで、4月時点での6.1%減から引き下げた。このうち米国を5.9%減少から8.0%減少に下方修正。また、ユーロ圏は10.2%落ち込むと予想しており、マイナス幅を2.7%引き下げた。イタリアとスペインともに12.8%と最も大きな減少予想で、またそれぞれ前回報告での9.1%、8%の減少から引き下げた。フランスは5.3ポイントの下方修正で、ユーロ圏のうち最も大きな引き下げ。12.5%のマイナス成長見通しになった。

ほかの先進国で日本は5.2%減少から5.8%減少、英国は6.5%減少から10.02%減少にそれぞれ引き下げた。カナダも8.4%のマイナス成長とみており、2.2ポイント下方修正した。エマージング・途上国は、3.00%の減少予想で、2ポイント引き下げた。中国のGDPは増加基調を続ける見通しでも、伸び率を1.2%から1.0%に小幅引き下げた。インドは4月に1.9%増加予想だったのを4.5%減少する見方に転じた。

IMFは2021年の世界経済回復見通しを維持したが、成長率は5.4%とし、4月時点での5.8%から引き下げた。ユーロ圏を1.3ポイント引き上げた一方、米国は0.2ポイント下方修正、日本も0.6ポイント引き下げた。中国は9.2%増加から8.2%増加に1ポイント引き下げた。