全米小売協会（NRF）は3日に発表した2022年の年末商戦見通しで、11-12月のホリデーシーズンの小売売上高が前年から6-8%増加して9426億-9604億ドルになるとの見方を示した。予想レンジ上限でも3年ぶりの小幅増で、伸びペースが鈍るとみられながらも、2021年に記録した過去最高の8893億ドルを上回る。オンラインやほかの無店舗販売での売上高に限った場合では、2628億-2676億ドルの見通しになり、前年と比べ10-12%の増加。

NRFのチーフエコノミストは、高インフレや金利上昇、消費者信頼感の低下にもかかわらず、消費意欲は底堅いとの見方を示した。近年はホリデー絡みの買い物開始を早め傾向にあり、今年も例外に漏れないとコメント。特に価格や商品のストック常用を懸念する空気があるという。このため、小売り側も需要に応じるべく、10月に複数の大型プロモーションがみられたと指摘した。

米財務省は2日、四半期ごとの入札予定総額を発表し、3年債を400億ドルで据え置いた。また、10年債が350億ドル、30年債は210億ドルで、いずれも前回と同額。3年債は8日、10年債が9日、30年債が10日に実施される。

財務省は、この一年に国債や変動金利債（FRN）の発行規模を段階的に減らしてたことで、借り入れ需要の見通し水準にあるとの見方を示した。このため、11-1月の3ヶ月間の発行額を据え置くことに決めたという。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は2日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準を年3.75-4%と、従来の3-3.25%のレンジから0.75ポイント引き上げたことを発表した。6月からこれで4会合連続して0.75ポイントの利上げになる。また、3月に2018年12月以来で利上げを行ってから、これで6回連続、計3.75ポイント引き上げた。

FOMCは、インフレ率を2%に戻すのに利上げの継続が適切との従来の見方を維持した。しかし、今後の引き上げペースについては、これまでの利上げと景気や物価への影響が出る時間差があることを考慮していくと加えた。

FOMCはまた、5月に発表した計画通りバランスシート模縮小継続を決めた。インフレ率を2%の目標に戻すことに最善を尽くす意向を繰り返した。この日の金融政策は全会一致の決定となった。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル