米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は2日の講演で、景気が緩やかに伸び続けていると述べながらも、回復に足かせがあることを認識した。雇用や住宅差し押さえ、貯蓄の喪失など消費者が抱える問題にも言及。

講演は南部州政府の年次会合におけるものであり、このため、州政府が直面する経済的な問題を取り上げた。景気改善でも州政府の財政難は当面続くとコメント。しかも長期的には連邦政府同様に高齢化や医療コストの増加な度への対策が強いられると述べ、州政府は緊急時の基金枠を拡大するべきだとした。一方で、全面的な歳出削減は見送るようにと勧告している。

米経済全般に関すると、住宅市場が振るわないままであり、空き家や差し押さえによる価格、新たな住宅建設への影響を取り上げた。一方で、ファンダメンタルズや融資が限定的なことからオフィスやホテル、ショッピングセンターといった商業不動産でも投資が抑えられていると指摘。労働市場の不振についても改めて繰り返し、2008年と2009年に失った850万人近い雇用を取りもどすには長い時間がかかるとの見解を述べた。さらに、金融システムは最悪期から著しく立ち直ったとしながら、大量の不良資産が残っており、融資も厳しいままだとコメント。当局は中小企業を含めて融資拡大を促進していることも強調した。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は29日の講演で、最近の経済指標から景気見通しが若干弱気になっているとの見解を示した。3%以下の成長が長引くとの見方でもある。医療保険制度など、議会の法案審議を予知し難いこと、また赤字の見通しも不透明なことで景気回復に影響を及ぼしていると指摘。さらなる金融緩和でも補えないと述べた。

一方、セントルイスのブラード総裁は同日に、米国のデフレシナリオに関する分析レポートを発表した。米国が日本のようなデフレに陥る可能性が強まっていると指摘。超低金利政策の長期継続によりリスクが高まるとした。総裁は、価格下落が進行した場合に、米連邦準備理事会（FRB）は国債の追加購入に踏み切るべきだという。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は21日に上院銀行都市住宅委員会で金融政策に関する定例証言を行い、景気の先行き不透明感などを指摘し追加的な景気てこ入れも辞さない構えを示した。ただ、具体的な対策への言及はなかった。

議長は米経済が成長していると強調、消費者や企業の需要増加が下支えになる見方を示した。それでも、回復ペースが緩慢なことも指摘、住宅市場が依然として振るわず、雇用改善に時間がかかるとの見方も示した。

また、連銀高官の間で景気の下振れリスクが高まっているとの見方も出ていることを取り上げたほか、景気見通しを異常なほどに不透明であるコメント。先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が見通した超定期金利政策の長期継続を繰り返し、また出口戦略の実施に向けた計画を練り続けているとする一方、持続的な経済成長と物価の安定化を確保するのに必要であれば追加的なてこ入れの準備もあると述べた。