ダラス連銀のカプラン総裁は13日のイベントで、米景気が5月に大きく伸びた後減速しているとの見方を示した。景気は4月に底入れし、5月にかけて回復を始めたとコメント。一時はペースも速まって、6月第二週まで成長率が2けたを記録したという。しかし、その後スローダウンし、新型コロナウィルスの感染再拡大を一因に挙げた。早期の回復を確実にするためにはマスクの着用が最も重要とも述べた。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである。FOMCの次回会合は7月28-29日に開催予定となっている。

アトランタ連銀のボスティック総裁はフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、米経済活動に停滞のサインがあるとの認識を示した。多くの州で新型コロナウィルスの感染例が増えていることを指摘、不安定な景気回復になる可能性があるとした上で、情勢を把握するために注意深く監視していると述べた。また、中小企業向けにさらなる経済支援が必要かもしれないともいう。一方、追加の金融緩和については、先行きの不確実性を理由に言及を見送った。

ボスティック総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2021年に投票権を持つことになる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は30日に下院金融サービス委員会で新型コロナウィルス対策に関する証言を行い。景気の先行きが非常に不確実であるとの見方を示した。最近の経済指標に明るいサインがあると認識しながら、生産や雇用はウィルス感染が流行する前の水準を大きく下回ったままであることも指摘。景気回復に関して、ウィルスの抑制次第であると述べ、また全ての政府レベルで必要な限り支援することがカギとした。人々が広範囲にわたる経済活動に参加することに自信が持てるまで完全回復はないともいう。

パウエル議長は、FRBの金融政策や、政府の支援策などウィルス問題への早急かつ強硬的な措置が消費者や企業を支えただけでなく、景気への長期的なダメージを抑えたと評価した。経済活動の再開に伴い、雇用が上向き、消費も伸びているとコメント、回復を歓迎すると述べた一方、ウィルス抑制の必要も強調した。